今昔問答
２０２５年 ６月２１日 民主主義を守れ！
現在の憲法においても主権は国民にあるとされている。では国民の中でどれほどの人達がそのことを実感されているだろうか。私はそのように思える方はよほど幸せな方に違いないと思っている。私の想像ではあるが大概の方は、そうは言ってもなす術がないと思われているのではないだろうか。実際今の政治はそう思われても仕方がないほど異常な動きを見せている。というのも彼らの行っている政治は誰が望んだ政治なのか、まるで外国人ばかりが優遇されているように見えて仕方がない。
そればかりか、衆院選では国民の厳しい評価を受け、惨敗したはずの与党が、それとは真っ向から対峙していた野党と宜しくやって予算を通している。これでは、日本の議会制民主主義は民意を反映する制度としてもはや機能していないのではないかと思わざるを得ない。それが証拠に、今回政治家に託したはずの手取りを増やせと言った合言葉は、一律２万円給付というその場しのぎの政策にすり替わろうとしているのだ。これにより２兆４千億円ほどの税金が国庫から支出されることになるが、国防費も足りない能登の復興にも足りなかった国庫の財源は、一体どこから生まれて来るのか国民の理解は得られるのだろうか。こんなことをされてしまうより、まともな政治家が国民の将来を考え、明確な目的に基づき防災やインフラ整備に税金を使ってくれれば、これにより自ずと日本全体の付加価値は上がり、未来への希望も持てるはずだ。
この様な状態では、国民にとって政治家は政治に民意を反映させない存在と感じてしまうはずだ。ようするに国民はこれを民主主義の崩壊と認識せざるを得ない、これではまるでブレーキを失った列車に載せられた恐怖を感じるのだ。残念なことにこのようなことが繰り返されれば、国民は政治に全く関心を持てなくなり、長年低調な投票率もそのことを示す証拠になる。逆に言えば、これこそ彼らの思う壺なのかもしれない。つまり、政治家は民意など意に介さなくても、お金やしがらみでどうにでも成る票に阿っていれば選挙は事足りるのである。そう思えば減税など論外という政府の態度も理解出来る。ところで国民は何故政府が、このように民意とはかけ離れた状態でも存在できるのか、不思議にならないだろうか。この異常さを理解するためには、既存政党の政府を取り巻く動きや、それを憚らない周りの環境についても確り把握しておくことが必要になる。
ではこのような事態に対し日本国民はなす術はないのだろうか、私はその答えは明日の都議会選挙にあると思っている。例えば減税に積極的に取り組む政党が躍進することになれば、政府がこのまま減税NOの態度で居続けることは難しくなる。その他にも食の安全性や社会インフラの整備など、この選挙には日本の縮図と思える争点が一杯詰まっているのだ。もしここで民意が投票に反映されなければ、国政においても、これから先政治家は、ますます民意を顧みることはなくなってしまうだろう。特に１８歳以上の都民は自分たちの収入をどのように守るのか、そして自分たちの健康を守る食の安全性をどのように担保するか、さらに税金を無駄なく国民サービスにあてることを訴える候補かどうか注目して投票されてほしい。