今昔問答
２０２５年 ６月２６日 国が取り組む必要性
簡単に考えれば利益と結びつけることが容易でなく、しかしながら国家としてどうしても必要なサービスは国がその責を負うというのが、国家というものを考える上での常識だろう。そのために国民としての義務、納税が必要とされる。つまり国は国民に対する社会サービスを充実させることが政府としての義務なのだ。
何を言いたいのかといえば、国の政治や徴税は国民サービスの充実があってこそで、これを政策として優先させることは本末転倒の暴挙と言えるではないのかと思う。今回も国土交通省により郵便局の貨物運送時用の許可を取り消した。これにより郵便局はこれから5年間小包運送の扱いは出来ないので事実上の廃業に近い。というのもこれから収益の見込めない事業をそのまま抱えていることはどれほど大きな企業でも民間の株式会社であれば無理というよりない。さてこれにより国民生活はどのように変化するかを想像してみると、株式会社のまま、全国同一価格で郵便事業を維持することは容易ではないだろう。というのもこれにより利益の高い小包事業が営業できなくなれば、当然一般の郵便物に価格を転嫁するしかないからだ。それが容易でないことは普通想像がつきそうなものだがそれについて政府はまるで躊躇がない。
このような不思議はこればかりでない、日本人なら外貨を得るために日本の自動車産業はどんなことがあっても守らなければならない産業であると考えないはずがないのだが、この事業に対しても国土交通省は異常な執念で様々な規制を課してきた。これでは日本にはいられないとこぼすのも無理がないほど理不尽な言いがかりだった。というのも政府の安全基準よりさらに高い安全基準を設定したことが不正だとされてしまったからだ。
ところで、今回郵便局が指摘を受けたのは乗車前の点呼が規定通り実施されてこなかった為、飲酒運転に相当するアルコールが配達を終えた乗務員から検出されたという。このようなことが今年になってたて続けに発生していたという。特に今年の4月はいきなり20件の飲酒運転の報告が確認されていたという異常さだ。それにしてもこのような報告を受けながらなぜ内部でこのための予防策が講じられなかったのか。そして、実際に被害届なのどの損害が発生していない状況で、国家の通信インフラを支える事業の息の根を止める処分はあまりにも性急すぎるのではないだろうか。一般的に考えればこのような事業に対しては改善命令や改善期間を取りこれに対する取り組み状況を精査することが当たり前と考えるのだが、これが今の政権の意向と言う事なのだろう。さて今回都知事選で惨敗した政権だが、とうとうこのままの状況で参院選を戦うという与党にとってはよほど厳しい選挙が予想される。というのも、4月の秋田県知事選では、与野党束になって挑んだにもかかわらず、若い無所属議員に惨敗しているからだ。しかも先の都議選では千代田区から立候補した政治に関わるのは初めてという、これまた若いさとうさおり議員が減税を訴え、既存政党連合の支持を受け、オールドメディアの支持を受けた鉄板候補をあっさり打ち破ってしまった。
流石に経験値の低い若い政治家の台頭は心もとないという方も居られるかもしれないが、世の中大きく変わるときはそんなもので明治維新の立役者、西郷隆盛は若干39歳の若さで大政奉還に臨んだという、今も昔も若い才能を侮るなかれだ。