今昔問答
２０２５年 ７月２１日 新しい日米関係
昨日参院選の開票があり、当初の予想通り与党の歴史的惨敗となった。これを民意の表れと理解できない政治家に国家の舵取りを任せるわけにはいかない。それが民主主義という国際的コンセンサスを共有する国家として最低の条件になるからだ。それにも拘らずこのような法律の隙間を逆手に取った政権の居座りは、日本国の未来にとって大変な脅威となる。今回の事態で明らかになったことは緊急事態や有事に対する法整備の前に、国民の意に反する政治には直接国民がNOを突きつけることの出来る法整備が必要と言う事だ。
言うまでもなく、この事態の深刻さは、ウクライナ戦争の経緯を見れば明らかで、先の自民党が推す緊急事態条項の懸念が具現化した実例だろう。また現在の日本のようにこれほど国民の支持を失った政権が、選挙の大敗を目の前にしても退陣の意向を示さないのは、選挙という民意を蔑ろにする民主主義への挑戦に等しい。しかも現在日米関税交渉の真っただ中にあって、現政権は何ら解決策を見出すことが出来ないでいる。このまま何ら指導力を示せないまま政権に居座ることは、これによりどれほどの税収が損なわれ、ひいては国民の社会福祉の財源を危うくしてしまうことになるのか、想像するだけでも一人の責任で追いきれるものではない。
では、この先日米の貿易関係はどのような姿が望ましいのか、その基本は公平な自由競争つまり市場原理に基づく貿易関係が望ましい。とはいえ、お互い国には国のアイデンティティーとなる独自の文化が存在していてこれを守ることが国防の一環と考えれば、ここを飛び越えてまで、何もかも市場原理に任せることは、お互いのアイデンティティーを踏みにじることになる。このように経済交流の公平性は単純にすべての条件を揃えれば達成できるという単純なものではない。
さて、今回日米の関税交渉について、マスコミはトランプ大統領の経済政策を予測不能という言葉を使って行き当たりばったりの政策のように喧伝してきた。実際はトランプ大統領の就任前からこのような経済政策を行うことは発信済みで、これに驚くのはその対応を怠ってきた政権の愚鈍さを表面化させてしまったに過ぎない。しかも日本に対しては、かねてよりアメリカに対し不公平な関税障壁となっている消費税に対し廃止を訴え、それに対抗する為１４％の貿易関税が発令された。確かに消費税の中身を見れば、どの輸入品に対しても１０％の消費税が掛けられていて、これに対して国内の輸出関連企業に対しては、仕入れに掛かる消費税分を還付するという手厚い保護がなされてきた。つまり、これを不公平と指摘されるのは当たり前のことではないだろうか。したがってアメリカの希望に沿う形で消費税を廃止することは、１４％の関税に対して日本は誠実に対応した事に成る。そればかりか、これに加え法人税の累進課税率を最高４０％まで上げることにより、日本製品がこの分の税負担を価格転嫁する事に成れば、日本製品のコストに対する不満はさらに解消できる可能性が出て来る。とはいえ私がこのことに最も期待することは、これにより国民の所得が増え購買力が押し上げられることによって、日本がアメリカ製品にとっても良い市場になることが期待できるからだ。
また経済協力の一環として両国における通貨の安定性を担保し合うことは出来ないだろうか、例えば、日本保有のアメリカ債券について、スティーブルコインでの償還を受け入れてはどうだろうか。これによりスティーブルコインの信用力は増すことになり、世界的経済環境の安定化に貢献することが出来るのではないだろうか。また最先端技術に関する両国の協力体制が構築できれば、これにより関税以上のメリットをアメリカにもたらすことになるに違いない。