日々これ切実
２０２６年 ２月９日 日本のかどで
昨日の選挙結果により自民党はこの選挙に圧勝した。とはいえこの寒さでの選挙戦は身体的に想像以上の厳しさだったと思う。中には雪害の為投票の締め切りを早めた地域もあると聞くほどだ。昨日は朝からの悪天候をさぞ恨めしく思った政党も多いだろう。とくに解散を宣言した高市総理にとって、この選挙は鉄壁の組織票に挑む大変厳しい選挙が予想されていたからだ。
ところが、開票の結果を見ればいかに多くの国民が現在の政治に関心を持ち、自らの意志で票を投じたという予想外の結果となった。特に驚いたのは、これまで左派の牙城とされてきた北海道で自民党が圧勝したことだ。では何故こんなことが起こってしまったのかといえば高市人気というよりない。とはいえこれを軽々しく人気などと表現するのはどうだろうか、組閣以来寝る間を惜しむ活躍により積み上げられた高市総理の実績がこのような脅威の選挙結果を招いたと言える。因みに北海道に関わる政策といえば太陽光パネルについての発言や、外国人の土地取得に対して様々な対応は、文字通り命がけの取組だったに違いない。国民や道民はこのような政治を目の当りにして1票を投じたに違いない。
さて、この選挙を注目していたのは日本ばかりではなかった。今朝のワールドニュースによるとヨーロッパの主要国メディアは番組のトップでこのことを取り上げていた。というのもこれから続くEUの選挙にも右翼といわれる政党が大きな影響を与えていくことは間違いないからだ。特に日本がこれまで以上にアメリカとの関係を深めていくとすれば、EU諸国にとってその影響は計り知れないことになる。因みに今アメリカが強力に領有を主張しているグリーンランドに対し、フランスは軍隊を送りグリーンランドにおいて雪上訓練を行っているそうだ。ここを領有するデンマークは、確かに同じNATOなので問題ないのかもしれないが、EUといえばアメリカのグリーンランド領有を認めない立場を取っている。つまり、この訓練はアメリカに対する威嚇なのかと思われかねないのである。噂ではこれについてデンマークは日本のグリーンランド領有を望んでいるなどという情報まで錯綜している。何を言いたいのかといえば日本がこのような緊張を緩和する緩衝材として貢献できることを世界は望んでいるのだ。
確かにかつての日本は、国際連盟が発足した当時主要国としてスエーデン、フィンランドの国際紛争を新渡戸稲造氏により見事仲裁した実績を持っている。つまりかつての大日本帝国は軍隊を使って領土拡大に明け狂っていたわけではない。何を言いたいかといえば、このような世界の緊張状態を緩和するためには日本が国軍を保有し独立した国家として世界平和に貢献することだろう。
さらに言えば、現在中東でアメリカとの緊張が高まっているイランの問題がある。これに対し最高指導者のハーメネイー氏は、国防のためにイランは核開発は手放せないとしている。この状態が続けばいずれイラン国民にも被害が及ぶことになる。問題は、彼らが核兵器がなければ、国防は成り立たないと信じ込んでいることだ。では果たしてそうだろうか、たしかに現在の兵器でも、命中精度や製造コストなど様々な限界を抱えていることに違いはない。これに対し、核兵器とは「つべこべ言わず敵も味方もそこら一体全部焼き尽くせ」という考えで、私はこんなものを保有すること自体が、大変罪深いことだと思っている。というのもこれでは、すでに神との契約を破っていることにならないだろうか。
私はこれに対する答えとして日本の開発した技術は、このような非道を無力化するものだと思っている。それは日本がすでに開発を成功させているレールガンや、メガ粒子砲のことだ。まるでSFのようだがこれらの兵器についてはすでに実用段階にあると聞くので核兵器が無用の長物とされるのもあとは時間の問題と思っている。
話を整理すると今回の自民党圧勝というのは世界が注目するところで、要するに日本の取る行動は世界のパワーバランスに大きな影響を与える事になる。今回の選挙期間中高市総理に届いたエールもこのような期待が背景にあるのだと思う。また、今回悪天候にもかかわらずこれだけの票が支持率が低迷し続けていた自民党に再び戻ってきたのも日本国民が高市総理を信頼したるからに他ならない。
そこで掲げられた公約を誠実に果たされると言う事についていえば、日本は強さと合わせて独立した立場で世界各国と世界平和に貢献することが求められるだろう。これが意味するのは自衛隊の明記ではなく、国軍の保有により独立した立場で自国の平和を維持することだ。
また、国民が豊かになるの根拠として食品の消費税凍結を謳っているが、これを進めると必ず新たな財源の問題が発生することになる。これに関しては消費税を廃止すれば、法人の売り上げは自動的に法人税の計算により納税されるので財源について確保する必要はなくなる。そればかりか、輸出関連企業の消費税還付が無くなるので税収は、これまでより更に増える可能性すらある。とはいえそれでも財源が心細いと言えば、1,000億円以上の資本がある企業に対し法人税をいまより１０％上げるだけで税収は更に盤石になるはずだ。と言う事は防衛費の見直しなどがあっても国債発行の必要はないのではと思うくらいだ。こうなれば企業は人経費を増やし節税に向かう筈でそうなれば社会保険料などを上げたり削らなくても、これまたクリアーできる。これまでの政治は企業が利益を上げれば労働者の雇用は安定し、当然賃金は上昇するものと思い込んできた、ところが現実は幾ら企業が業績を上げても賃金上昇は見られないという状態が続いてきたのである。この原因を考えれば、消費税の導入と同時に採用された法人税減税により、企業にとって人件費による節税は重きをなさなくなったと言う事ではないだろう。その代わり企業がせっせと増やしてきたのは純利益という社会には出回らない資金なのである。
高市政権が目指す強くて豊かな日本列島を成す為にはこの2点がどうしても欠かせないだろうと思う。さて今日は、戦争を自ら放棄され国民ともどもこれによる屈辱に耐え偲んできた昭和天皇の強い思いが、ようやく報われる時がきたように感じる。独立国日本万歳！