G-BN130W2PGN

お問い合わせ先

mail@makotoazuma.com

 

盾つく虫も好き好き

2025年11月4日gallery,ようこそ,日々のブログ

2025年 11月4日 言いたい放題

高市外交の成功により内閣支持率82%などと言うJNNの報道の他に、これを否定するかのような識者のコメントが公的電波を使って垂れ流されている。とはいえ、言論の自由を保障する日本国では公共の福祉に反しない限りの自由は認められている。そうでなければコメンテーターが丸裸でTVに登場しても表現の自由なのである。それにしても先に放送されてしまった人の命を奪って構わないという発言は日本国憲法に鑑みても許されるべきではない。

さて、総理大臣の外交を否定的にとらえるコメントで最も多いのが、相手国に媚びを売る外交という表現だ。中でも最も酷いのが女性性の魅力を武器にしているという表現だが、彼らが発言している女性の地位向上とは逆向きの効果になることに彼らは気づかないらしい。また、国民との親近感を保ちたいとの思いで発信した阪神推しのコメントにもダメ出しがあったという。確かに私がファイターズファンであればケチを付けたくなるコメントだが、そんなコメントをしているくらいなら、もっと政策に集中しろという表現はどうだろうか、先ごろは「馬車馬のように働く」といっては炎上していた記憶がある。自由を保障しろというのは大切なことだが、人の迷惑をわきまえないのは野放しでよいのかという思いになる。とはいえ、このような発信は識者であれば自分の信用と引き換えで、適当な発言を続けていれば彼らの人気の方が先に危ぶまれるはずだ。

ところで、高市総理といえば外交においても日本の立場を明確に発言できる数少ない総理大臣だ。そのため、タカ派や軍国主義者などのレッテルを張られやすい。つい先ごろ閉幕したAPEC首脳会議でも、会議の後、台湾の代表と握手したことで中国から厳しく非難されていた。台湾といえばかねてより日本でも、台湾の有事に危惧する見方が多く、今回中国の発言はそのことを改めて浮き彫りにした形だ。

とはいえ、ポツダム宣言受諾により軍隊の武装解除をもって終結した大東亜戦争だったが、あれから80年ったた今でも日本周辺における領土問題が解決されていないのは何故だろうか。

因みにそもそも日本が受諾したポツダム宣言とはどのようなものであったかといえば、アメリカをはじめとする連合国と最後まで抵抗を続けた日本の降伏文書調印である。この文書調印時の中国は中華民国であり、このため台湾を統治していた日本はポツダム宣言受託時は中裁華民国に対し領土返還を行っている。ところが日本軍撤退の後ソビエトの支援を受けてきた中国共産党が中国本土では優勢になり1949年10月1日一党独裁の国として建国された。この時それまで中国本土を統治していた中華民国の中枢は海の向こうの台湾へと追いやられる。とはいえ、台湾についてだけ言えば中華民国は日本国より直接領土の返還を受けているので、領土を統治する主体としているは国際的にも認められている。

ではなぜ、ここまで台湾が国家としての主権について問題視されるのかといえば、それは国際連合という国際組織にある。組織は1971年のアルバニア会議において中華人民共和国が国連における唯一の代表であることを認めてしまった。これに抗議して台湾は国際連合を脱退してしまうが、これ以降54年経った今も台湾は国家として認められていない。台湾有事といえばこのような背景があり、これを軍事的に解決しようなどは中華人民共和国の中枢は考えるだろうか、要するに台湾有事とはこのような国家承認の問題であり、中国がとっている政策は武力で屈服させることより皆で無視しようというこれまたいじめの縮図のような戦略だ。なので国際的代表として招かれている代表であっても握手をしたり、各国が注目する舞台でこれからも仲良くしましょうなどと言うアピールは最もいただけない行為なのだ。

因みに私が中国が逆上して上陸作戦などに及ぶとは考えずらいと思うのは、武力行使が成功するという確率だ。それを行うためには周辺国の影響を排除し、台湾側の反撃を極力避けなければならない。もしこれに経費や損害が莫大になれば、これにより国民の不満が増大し、それこそ国家転覆の憂き目にあう可能性が増してくる。しかもオンライン環境が整った国であればあるほどこの可能性は計り知れない。それでは実際に当時彼らが進めた海外進出政策とはどのようなものであったか、私の記憶では1972年に、鳴り物入りで日本に届けられたのは、カンカン、ランランという2頭のジャイアントパンダだった。