盾つく虫も好き好き
２０２５年 １１月４日 言いたい放題
高市外交の成功により内閣支持率８２％などと言うJNNの報道の他に、これを否定するかのような識者のコメントが公的電波を使って垂れ流されている。とはいえ、言論の自由を保障する日本国では公共の福祉に反しない限りの自由は認められている。そうでなければコメンテーターが丸裸でTVに登場しても表現の自由なのである。それにしても先に放送されてしまった人の命を奪って構わないという発言は日本国憲法に鑑みても許されるべきではない。
さて、総理大臣の外交を否定的にとらえるコメントで最も多いのが、相手国に媚びを売る外交という表現だ。中でも酷いのが女性性の魅力を武器にしているという表現だが、彼らが発言している女性の地位向上とは逆向きの効果になることに彼らは気づかないらしい。また、国民との親近感を保ちたいとの思いで発信した阪神推しのコメントにもダメ出しがあったという。確かに私がファイターズファンであればケチを付けたくなるコメントだが、そんなコメントをしているくらいなら、もっと政策に集中しろという表現はどうだろうか、先ごろは「馬車馬のように働く」といっては炎上していた記憶がある。自由を保障しろというのは大切なことだが、人の迷惑をわきまえないのは野放しでよいのかという思いになる。とはいえ、このような発信は識者であれば自分の信用と引き換えで、適当な発言を続けていれば彼らの人気の方が先に危ぶまれるはずだ。
ところで、高市総理といえば外交においても日本の立場を明確に発言できる数少ない総理大臣だ。そのため、タカ派や軍国主義者などのレッテルを張られやすい。つい先ごろ閉幕したAPEC首脳会議でも、会議の後、台湾の代表と握手したことで中国から厳しく非難されていた。台湾といえばかねてより日本でも、台湾の有事を危惧する見方が多く、今回中国の発言はそのことを改めて浮き彫りにした形だ。
とはいえ、ポツダム宣言受諾により軍隊の武装解除をもって終結した大東亜戦争だったが、あれから８０年った今でも日本周辺ので領土問題が解決されていないのは何故だろうか。
因みにそもそも日本が受諾したポツダム宣言とはどのようなものであったかといえば、アメリカをはじめとする連合国と最後まで抵抗を続けた日本の降伏文書調印である。この文書調印時に中国を統治していたのは中華民国である。このため調印式まで台湾を統治していた日本はポツダム宣言受託により中華民国に対し領土を返還している。ところがこの戦争が終わっても中国大陸では、中華民国と中国共産党との戦いが継続され、ソビエトの支援を受けた中国共産党が中国本土では優勢になった。これにより中国本土に1949年10月1日一党独裁の国として中華人民共和国が建国された。この時、それまで中国全体を統治していた中華民国の中枢は海の向こうの台湾へと追いやられてしまう。とはいえ、台湾の領土のことだけを言えば日本のポツダム宣言受諾により中華民国は台湾の返還を受けているので、領土を統治する主体として国際的に認められていることになる。
ではなぜ、これまで台湾は国際的に国家としての主権を問題視されているのかといえば、それは国際連合という国際組織にある。というのもこの組織は1971年のアルバニア会議において中華人民共和国が国連における唯一の代表であることを認めてしまったからだ。これに抗議して台湾は国際連合を脱退してしまうのだが、この状態が5４年経った今も続いている。
つまり、台湾有事といえばこのような背景によって引き起こされている。言い方を変えればこれは、領土問題と云うよりも一国家に対する国際的承認の問題になる。このような国家承認の問題はウクライナ戦争の原因ともなるドネツク州の問題とも似ている。それで言うと中華人民共和国がウクライナ、ドネツク州が台湾、そしてロシア役が台湾有事は日本の有事とする日本に似ている。つまりこの構図の通りであれば、建前としてウクライナがドネツク州に武力侵攻するというのは現実的だろうか、という思いになる。要するに台湾有事とはこのような国家承認の問題であり、中国がとっている政策は武力で屈服させることより、一国家を国際的に無視させようとするこれまたいじめの縮図のような戦略に見えるからだ。なので国際的代表として招かれている代表でありながらも握手を求めたり、このような各国の視線が集まる舞台でこれからも仲良くしましょうなどと言うアピールは最もいただけない行為になる。
因みに私が中国が逆上して上陸作戦などに及ぶとは考えずらいと思うのは、武力行使が成功する確率を考えてのことだ。というのもそれを実現させるためには周辺国の影響を完全に排除し、さらに台湾側の反撃を極力避けなければならない。そうでなければ、この侵攻により前線が膠着し経費や兵士の損害が莫大になれば、これにより国民の不満が一気に爆発してしまう可能性は拭えない。それこそ国家転覆の憂き目にあう可能性が増してくるはずだ。しかもオンライン環境が整った国であればあるほどこの可能性を秘めている。因みにアルバニア会議の翌年、実際に彼らが進めた海外進出政策とはどのようなものであったか、私の記憶では1972年に、鳴り物入りで日本に届けられたのは、カンカン、ランランという2頭のジャイアントパンダだった。