盾つく虫も好き好き
２０２５年 １１月１５日 次の争点
デイリースポーツの記事によると１３日の国会質問で城内日本成長戦略担当相が共産党小池議員の追い詰められる一幕があったそうだ。質問の内容は近年いよいよ積みあがる企業の内部留保動向と日本経済停滞の関連性を示し、この状況に対して政府の示す経済成長をどのように実現させるかという質問のようだ。これに対し大臣は「企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型を脱して投資成長型を目指し、労働者への分配も増えていく」と回答された。ところが、それをどのように実現するのかという質問が続き、この回答にはしどろもどろの様子だったという。これは前回思わず話題にしてしまったシカ問題や夫婦別姓の話題に比べれば、国民にとって遥かに気になる問題である。気の毒に、これに対して明確な答えを返せない大臣はしくじり大臣認定となってしまった。とは言えこうなった原因を探れば、政府がこれに対する最適解を用意できなかったことも、しどろもどろ原因のようにも感じる。
では、その最適解とは何か、ここで大臣が回答した貯蓄超過から投資超過へ戻すという回答も労働者への分配を増やすこともまさに最適解なのである。つまり、それではどうやってそれ実現するのかというところまで政府のコンセンサスが出来ていなかったことがこの問題の原因だろう。一方、共産党はすでにこの回答を公約に掲げているので、大臣はこの土俵に上がらざる負えなかったことになる。ではその答えとは、共産党のHPによるとこれについて消費税減税５％と法人税の最高税率２８％の増税を謳っている。ついでに私もこれが経済再生への最適解だと思っている。
だとしたら、自民党がこれに対抗し、更に国民からの信任を厚くするためには、国民に対してこれ以上のインパクトが必要になるだろう。要するにこれに対抗できる最適解があるとすれば、それは消費税の全廃と法人税増税を検討するしかないのである。因みに、この話は、これまで自民党の西村昌司議員が訴え続けてきていることなので、これについて自民党は党独自の取組とすることができるはずだ。また消費税については参政党や維新の会も一部減税を訴えていることから、これまでの協力関係が崩れることはないはずだ。何よりもこれにより、国民が享受できる恩恵は計り知れないのである。というのもこれにより企業経理を悩ます煩雑な事務処理から開放され、企業はこれに掛かる事務費を削減することができるからだ。さらに法人税の累進課税上限の見直しは、納税の応能負担の原則を順守したまま、社内留保の資金を貯蓄超過から企業の設備投資に振り向ける切っ掛けとなる。しかも人件費控除を企業が最大限利用した場合、給与水準を上げる何よりの切っ掛けとなりえるのだ。このことは政府が一方的に最低賃金の賃上げを企業に訴えるより遥かに合理性のある政策になる。さらに、消費税は現在の日米貿易に対し不公平感を持たれる一因ともなっている。そのことは、今回のアメリカによる食糧品の関税除外の措置もこのことに対するアメリカの注目度合いの高さを示すものといって良いだろう。
そして、次の選挙があるとすれば、国防の観点から憲法改正についても大きな争点になることは避けられない。今回の対中問題に対するアメリカの対応は、日本国民にそのことを強く意識させるものだ。日本は自分たちの生命財産領土を護るためには自らの意志でこれを保つことを迫られている。昔から「天は自ら助くる者を助く」と言われている、次に選挙があるとすれば、国民一人一人がこのことを問われるはずだ。