盾つく虫も好き好き
２０２５年 １１月１６日 国家による挑発
現在日本は国会質問により台湾海峡での海上封鎖があった場合という想定上の問題について存立危機事態として集団的自衛権の発動がありうることを回答した。このようなことは各国の防衛白書でも見られることで仮想敵国の想定は秘密でも何でもない。これに対し大阪駐在の総領事が首相の「首を切り落とすので汚い首を洗っておけ」というおぞましいツイートに日本政府は抗議し、中国政府の見解を求めた。ところが、これに対し中国政府は、逆に非難の声明を出し合わせて日本への渡航自粛を呼びかけている。
さてこの問題は台湾海峡云々の前に、日本人の人権が海外の要人から脅迫されたという問題と合わせて日本が他国の内政干渉に曝されているという２つの問題がある。そして今回事態がこのように拗れているのは中華人民共和国がこれらの問題を国際問題として理解していないところだ。だとすればこのような場合は、国際機関の仲裁が求められる案件になるだろう。とはいえこの総領事について日本は、国家の主権を保つために、しかるべき措置を行う必要がある。つまりペルソナノングラータの発動だ。確かにこれにより2国間の交流に影響が出ることは避けられない。しかしながらこれにより日本が受ける影響は一時的には増大するかもしれないが長期的に見ればあまり悲観するほどでもないように感じる。確かにインバウンドに頼る企業や中国進出を行っている企業は大きな打撃を受けるに違いないが、逆に日本経済全体が衰退している現状ではここが考え時なのかもしれない。そもそも自国の産業が衰退し、国力が落ちた国ではインバウンドに自国の経済を依存するのは仕方がないが、日本の経済衰退は、昨日も述べた通りこれまでの政治による造られた衰退だと私は認識しているからだ。
というのももし日本人の所得が周辺国の経済成長に見合うだけ成長していたとすれば、これほど海外から観光客は訪れていただろうか、つまり、この観光ブームは日本人のサービスが大安売りされていることが原因の一端である。つまり日本人の個人所得が周辺国並みになれば、日本人の生活インフラが観光客に占有されることもなく、都市生活から締め出されずに済むのである。因みに先日から気の毒な役回りの城内大臣だが、最低賃金1,500円などと言う根拠を疑いたくなる政策を以前は飲み込んでいたにもかかわらず、政権が変わった途端今更詰められるのはやりきれない思いだろう。このようないい加減な政策を提示した総理大臣に対して在任中なぜ、この党は不信任案を提出しなかったのか、それは党利党略の為ではなかったのか。最低賃金といえば法的強制力を持つものなので、日本全国がこの基準に倣わなければならない、ところが日本の現状は経済的に地域格差が拡大する一方であり、いきなりこんなことを言い出す政府の常識を疑ったくらいだ。私からすれば、この党はよくこんな無責任な政府と仲良くできたものだと感心している。
仲良しついでで言えば、これまでの総理は自国の領海内に不審なブイを沈められていても、正体不明の気球が領空を侵犯しても全く対処しなかった。もしこのブイにソナーなどの調音装置が仕込まれていれば海自の潜水艦はその能力を著しく失ってしまうことになる。また謎の気球にしても監視カメラは無論のこと生物兵器や化学兵器が搭載してある可能性も否定できなかったはずだ。にも拘らずこれについての撤去や撃墜の指示を、この総理は出していなかったのである。つまりこれで安全保障の何が語れるのかと言う事なのだ。ところが、現首相がこのような答弁をしなければならないところまで追い込んだこの党首は、その答弁に対して、そこはこれまでの総理のように曖昧な解答をすべきだという注文まで付けている。
つまりこの党首は国家の主権についてまるで考えが及んでいないと言わざるを得ない。あるいはこうなることが質問の最終目的だったのか、結局この質問により日本の首相は殺人予告の脅威にさらされ、更には中国政府による渡航制限により、インバウンドに頼る企も多大な損害を被る事に成った。確かに今回この事態は首相の答弁によって起こったことには違いないが、この質問は公の前で「貴方の子供のうち生き残るほうを決めろ」というほど悪意を感じる。
ではこれらにより今後日本経済に及ぶ影響はどこまで広がるのか考えてみると、国内における影響と輸出関連企業が被る影響と分けて考える必要があるだろう。日本国内の影響は前述したとおり個人所得を一気に増やしさえすればむしろ短期間でこの危機を乗り越えることができる。合わせて、不動産投資についてはさらに大きな影響は避けられないだろう。とはいえ、これに対する影響は逆に中国経済に深刻な影響を与え兼ねない。例えば渡航制限などがエスカレートした場合、日本の土地を取得していた中国人はこれを手放さざるを得なくなるだろう。これも中国政府の捉え方次第になるが、更にこれより急激な規制に及べば彼らの取得した土地は叩き売りの状態に陥る危険性がある。さてこれにより膨大な損失が発生した場合、この不満が中国政府に向かわないとも限らないのである。また今回の例のように人権や国家主権を蔑ろにする外交が国際的な評価になった場合は、ますます中国経済に与える悪影響は否定できないことになるはずだ。
今回この問題で中国がとる選択しで最も有益な解決策を考えれば、国際的な信用をこれ以上失わないことに尽きる。そのためには日本のペルソナノングラータを受け入れ、これに替わり親日的で慎重な行動の出来る外交官を派遣することが、中国にとって国際的信用を保つことに繋がるはずだ。ここは大国としての度量が試される時でもある。