盾つく虫も好き好き
２０２５年 １１月２６日 どうする円安
こういう無茶なことをタイトルにすることを釣りというらしいが、これまで経済アナリストの多くが円安の原因は対象国の金利差にあるように説明してきた。確かに2種類のお金があれば金利の高い方にお金が流れると考えるのは当然のこととして、ここにお金の信用度や需要が加味されて初めて適正な相場は形成されるものではないだろうか。とはいえ最近の為替による金融商品の中には手持ち資金の何倍もの資金を動かせる取引がアマチュアの個人投資家にも浸透している。このため、最近の市場ではプロの経験則は通じないという現象が起きているらしい。
そんな捉えどころのない為替の世界に一石を投じたのがスティーブルコインという暗号資産の仮想通貨だ。仮想通貨といえばビットコインが有名だがこの他にも様々な仮想通貨が存在している。ではなぜ様々な仮想通貨が存在するかといえば、それぞれのコインは何を根拠に価値が担保されるのか微妙に違うらしい。この根拠とは政府が法定通貨と同様にその価値を決める仮想通貨、円建てスティーブルコインは政府が1コイン当たり1円として流通させることを認めたばかりだ。因みに先ほど紹介したビットコインはこのような政府による保証は決められておらず、発行数量の希少性によりその価値が担保されている。そのためその価値は常に変動し、その時の相場によって値上がりが期待できる。この他にもこのような仮想通貨を担保として発行される仮想通貨を暗号資産担保型と呼ばれる、また原油や金の値段と連動するような仮想通貨もあり、こちらをコモディティー型というそうだ。
さてこのような仮想通貨のメリットは交換手数料が安いと言う事と、他国のスティーブルコインと交換レートが決められている場合は為替リスクを避けるメリットも考えられる。
例えばUSスティーブルコインと円の交換比率は現在0.2なのだそうだ。為替市場ではさしずめ1ドル200円というところだろう。この比率が今後も維持されるかどうかは分からないが、このような状態が今後も続けば日本の輸出関連企業などは、このUSスティーブルコインを喉から手が出るほど欲しがるに違いない。というのも日本企業がアメリカで得た利益をこれで決済し、輸入品の原材料については円で払えば、日本企業にとってアメリカとの貿易は、たとえ高い関税を払ったとしても余りあるメリットが得られるはずだ。きっと日本企業の多くはこれにより、トランプ大統領万歳と叫びたくなるかもしれない。
とはいえこんなことを書くと、日本ではますます輸出関連企業ばかり優遇されるようで、このままでは国内の企業に不平等感がさらに高まるに違いない。というのもこのような輸出関連企業には消費税の還付があることを、国民の多くが知る所となってしまっているが、日本との貿易不均衡を訴えるアメリカ側にとっても日本政府の対応は気になるところだ。私はこの対応としてベストな解答が消費税廃止と同時にこのような貿易によって潤う企業の法人税率を引き上げることだと思っている。今更だが、日本における経済成長の達成は賃金の上昇でしか得られないことは、これまでの失われた30年が証明している。つまりこれまでの政府が指導してきた企業の純利益が増えれば日本の経済成長が見込まれるというロジックはすでに破綻しているのだ。
因みに戦後の日本経済を辿れば、戦争によりすべてのインフラや産業基盤を失った日本は経済成長のためにはどうしても外貨獲得に頼らざるを得ない状況だった。このため固定相場の円安傾向は日本の貿易黒字にどうしても必要だった。その後、固定相場制の見直しがあり、急激な円高に見舞われた日本経済だったが、このような環境変化にも日本は内需拡大を強力に推し進め国内景気は更に潤った。この頃から日本人の誰もが、国民皆中流というイメージを実感できるようになったのだ。それによりこれまで限られた人達の象徴に思われた自動車や固定資産の保有が当たり前の生活になったのだ。この日本経済発展は周辺国の発展にも波及し太平洋を中心にアジア全体が豊かになっていったのである。