盾つく虫も好き好き
２０２５年 １２月５日 防衛か増税か
このような話題は以前にも盛り上がった記憶がある。たしかあの時も何十兆円の防衛予算の内、何故か１兆円だけどうしても予算が足りない。ついては増税しなければ防衛予算は成り立たないと言っていた。だったら初めから使い道の分からない長距離ミサイルは諦めろと言いたかったが今、あの話はどうなっていたのか、結局トマホークの代わりに１２式改で間に合せたのだろうか。
それにしても謎なのは様々な予算が組まれる中、何故防衛費だけが増税の対象になるのかという疑問は今も変わらない。というのも税金を掛ける目的には税収を得るという目的の他に、課税対象の抑制効果を期待するという側面もある。分かり易いのがたばこの税金である、国民の健康を護るために政府は泣く泣く税金を掛けるのである。その他にもCO2削減のために自動車の走行距離に応じて税金を掛けるという案もあった様だ。同じようにアメリカによる関税も税収と同時に海外製品の流入を抑制する効果も大いに期待されているに違いない。
それにしても、現政権の政策は経済復興第一優先で取り組まれているのだと思っているのだが、少数与党の政権運営であれば、それこそ周りの協力なしに政策を進めることはできないだろう、ましてや義侠心に篤い総理ならば義理を欠いてはならないと思うのは、なおのことだろう。
とはいえ、防衛費の予算を通すために所得税の増税を検討するという報道が流れていては、支持率低下に直結しかねない。そればかりでなくこれに乗じて軍国主義者などのレッテル張りが増えれば、これまで取り組まれた様々な景気対策にも影を落としかねないのである。
だとすれば、私は自衛隊の装備品を揃えることに拘るより、国軍としての立場を明確にすることが、日々緊張感の高まる世界情勢では何よりも必要だと考えている。むしろ些末なことに拘り、独立の機会を失うことの方が遥かに日本の損失になると考えている。具体的に言えばこれからも日本人が海外で活躍する場面はむしろ増えてくる可能性が高い。とはいえ現在の日本国憲法では、世界第７位と言われるこれだけの装備品を保有していながら海外にいる邦人に対し帰還の安全すら守ることが出来ないのである。
不思議なことに先日、今年度の税収が８０兆円を超えたというニュースを見たが、予算作成時の見込みでは税収は前年度を上回る７７兆円だった。ところが蓋を開けてみるとこの額が予想に反して３兆円も増えてしまっているのだ。このことは首相が政策の財源を質問されてその経済成長により賄うと答えていた通りの事なのである。つまりこの増えた分を防衛費にそっくり振り替えるだけでも、防衛費は賄えるはずではないのか。
とはいえ経済成長を最優先に政策を考えた場合、その柱になるべきものは１にも２にも国民全体の賃金上昇しかない。ではその為の最も効果的な政策を考えれば、それは法人税の増税しかない。要するに日本経済の状況を見れば、通常このような国のGDPと個人のGDPが乖離することなど起こり得ないのである。この原因となったのが消費税であり、これに輪をかけて推し進められた法人税減税だ。というのも消費税が現行の１０％になる間、法人税は最高税率２０％以上の減税が行われた。私はこの減税分は本来人件費として払われるべきものだったと思っている。つまりこちらの最高税率を見直すことをすれば、自ずと国民の賃金は上昇してくるはずだ。
因みにこのことは財務省の税収に関する資料からも理解することができる。
このグラフ上は税収の予算とグラフ２は税収の推移なのだが、上の表を見れば予算編成時において所得税に関しては下方修正が加えられ、一方法人税に関してはそのような修正は見られない。そしてグラフ２を見れば令和６年と７年では消費税収が横ばいで個人所得は落ち込んでいた。それに引き換え法人税収は上昇を突けている。この意味を考えれば、国内の消費は停滞してきているものの企業は着実に収益を上げているという流れになる。つまり、現在も企業はいたって元気であるにもかかわらず、個人が元気を失っている状態と言えるだろう。さらに言えばこの一連の動きは、為替の動きと比べてみると、円安傾向が強まると個人所得、消費税の動きは停滞してしまうのに対し、法人税収は右肩上がりなのである。
この現象の説明として考えられるのは、法人税収増に貢献している法人は円安に対しては常にポジティブだったと言う事で、その理由として考えられるのは輸出関連企業の場合、消費税は後から還付されるという仕組みが、このように個人所得との歪を生んでしまったのではないだろうか。
そればかりではない、今回日米貿易不均衡の原因はこの消費税にあるとアメリカ側は認識しているようだ。そうだとすれば消費税廃止はあらたな日米関税交渉の切り札とはならないだろうか。
現在の日本では武力侵攻の脅威の他に、人口減により地方経済の衰退が顕著になっている。このことにより資本は地方から離れ、そのすきをついて外国資本により土地が買い叩かれている。さらにはサービス業世界でも自国民に対するサービスというより海外から来るインバウンドにサービスが向けられてしまう。結局のところこの状態が続けば、これまで日本人が築きあげてきた文化は劣化の一方を辿る事に成る。このような現象が起こるのは、日本人の個人所得が周辺国に比べ極端に落ち込んでいるからに違いない。要するにここを改め日本国民が自分たちの生活に前向きにならない限り、幾ら防衛費を増やして周辺国をミサイルで威嚇しても国の繁栄は有り得ない。結局、税金は国民を生かすために使われなければ、それは足枷や拷問と同じ事に成る。