盾つく虫も好き好き
２０２５年 １２月１３日 ちょいと出ました円安音頭
またかと思うが、まるで懲りないのがこの世界のようだ、とはいえこの話題が出ると日銀総裁の神妙な顔が報道されるので困ったものだ。因みに世評はさすがに円安解消のために直ちに利上げせよとはならないようだが、経団連がーとか楽天社長がー大変心配しているというところは相変わらずだ。
さてこのブログの名物というべき利上げ反対論だが、現在国会で審議されている予算の事を持ち出せば、これからいかに日本の景気を良くしていくかという議論を行っているはずだ。とはいえこれについても企業経営の安定化が先と考える向きもあれば、私のように国民の所得を増やし資金需要を高めることが先だと考える人も居る。そうはいっても、このいずれもが景気を加熱させるための議論をしているところに変わりない、それに引き換え利上げというのは景気を冷やすためのオペレーションでしかないのである。
さらに言えば、円安が進むとまるで景気が停滞してしまうような風評になるのだが、景気判断の日常的な指標にもなる日経平均株価の推移と為替の推移を見比べてみればこの認識は間違いであることがわかる。
上図2010年よりドル円の推移 （Yahooファイナンス掲載資料）
同条件のユーロ/円
こちらは同じくYahooファイナンスで見つけたバブル期から現在までの日経平均の推移である。何を言いたいかといえば単純に円安は株価の上昇に連動していると言う事だ。だからと言ってこれによる景気判断が十分できるとは言い難いところだが、少なくとも企業経営されている側であればこれ以上の何を望むのだろうか。
それより今、問題にしなければならなかったのは前政権が締結したという相互関税15％ではなかっただろうか。これについてアメリカは、かねてより日本の消費税は不公平関税だとみなしている。とはいえ消費税といえば貿易黒字で潤っている輸出関連企業は消費税相当分が、還付されるという、つまり円安の被害に遭っているのは、国内需要に頼る零細企業なのでる。この円安により輸入原材料の高騰や電気ガス料金の高騰は企業の経営を直撃している。このような税制による不公平感を是正することこそが、国民が政府に望む円安対策ではないだろうか。
話を整理すると円安は日本の景気にとってむしろ追い風になっている、がしかしこれによる被害を被る国内企業に対しては早急な対応が必要になる。このジレンマを解消する方法として考えられるのが消費税を廃止し、円安の恩恵を特に受けている高収益企業の税率を上げることなのだ。これについての財源は消費税として納めていた分を単純に法人税として納めるだけのことなので、特別な準備も費用も掛からない。現在のようにデジタル化が進む環境では尚更企業の負担は軽く済、しかも年収の壁を変えるなどという複雑極まりない税制を導入するよりも遥かに簡単であり、しかも景気回復に必須とされる賃金上昇にも即効性がある。
とは言え年収の壁を見直すメリットといえば、労働力を非常勤雇用に頼らなければならない企業にとって大きな課題だ。この点においては、非正規雇用自体の納税を初めから免除することで雇用期限による雇止めの弊害を是正することが出来る。これと引き換えに非正規雇用の人件費控除を認めないことにすれば、現在正社員の雇用を圧迫している非正規雇用依存を抑制することが出来るはずだ。さらに付け加えるとすれば、これにより賃金上昇が顕著になり、これによる正常なインフレが見込まれるようになれば、法人税の免除を売り上げ1500万円未満まで見直すことが出来るのではないだろうか。