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２０２６年 １月１０日 何故ドイツは瀕死の状態なのか
年明け早々ドイツでは首相の年頭挨拶で、「ドイツ経済は瀕死(sehr kritisch)”の状態にある」という表現を用いて各界から非難を受けている。ドイツ経済といえば昨年GDPで日本を抜きさったことを捉えて、識者の中には「日本もドイツを見習え」などという言葉を度々耳にした。とはいえネット界隈からは、ドイツの生活についてエネルギー価格の高騰による電力不足で計画停電が続き。異常な事態であることが伝えられていた。
結局、原発を止めロシアからの天然ガスも手に入らなくなればエネルギーの高騰は避けられず、物価上昇は止められない。さらにはこのことが労働者の賃金を押し上げ、この状態を中央銀行がインフレだと判断すればインフレが収まるまで金利の上昇が続いて行く。こうなると当然GDPも上昇してしまうので呑気な経済学者は景気が好転したと言い出してしまう。この状態を識者は日本も見習えなどと言い出すので、不用意な彼らの発言を疎ましく感じてしまうのだ。因みに、この悪循環を早くから見抜きストップを掛けようと試みていたのがドイツのAFD党だった。ところが、彼らの公約とする不法移民反対とナチスとを結び付けられ、結果国民の支持は得られたものの、この政党にはとんでもない足枷が嵌められてしまう。
では何故ドイツがこれほど経済的に苦境に立たされてしまったのか、それはドイツがEUの優等生だったからではないかと思っている。要するにEUという経済圏で経済活動を営んで行くためにはEUの決定には従わざるを得ないのである。というのも彼らが生活の糧とする貿易相手の４割近くがEU加盟国なのである。このためドイツはEUの決定を愚直に守り通さなければならなかったと言う事だろう。
そこで改めてドイツをここまで追い詰めた原因を考えると、それはウクライナ戦争に対するNATOの対応とSDGSのエネルギー政策によるところが大きかったのではないだろうか。結局ドイツはこれらについてのEUの決定を優先させ稼ぎ頭の自動車業界を自らの選択で窮地に追いやってしまったことになる。
中でも最悪の選択は、エネルギー不足の解決が見えないままロシアへの制裁を強めたことにある。これによりエネルギー不足による経済の悪循環はいよいよ出口が見えない状態となってしまった。しかしながらこのようなことは以前からも予想がつくことであり、トランプ政権を支えてきたイーロンマスク氏もかねてよりAFD党への支持を明らかにし、ウクライナ戦争終結に向け尽力されていたところだった。
一体この戦争によってドイツは何を手にすることが出来たのか、この様なことを考えると、このことは結果的に法の秩序よりも実力行使が正当化される時代になってしまったという思いがしてならない。