盾つく虫も好き好き
２０２６年 １月１８日 日曜独論
今日は寝坊の為、朝食と一緒に日曜討論という番組を覗いていた。余り食事と一緒に見る番組ではないと思ったが、今巷では解散総選挙の題で持ちきりで、駆け込みの新党結成などがあり各政党それぞれの思いを知りたくなった。そこで分かったことは左派系政党は、おおむねこの解散は、寝耳に水のようで怒りをあらわにする政党が多かった。彼らに言わせると、この解散には大義はないと言い切る。つまり、そういう彼らには世界情勢の変化も、その状況で日本はどうあるべきかも考えが及ばないのだろう。そんな中でこの解散に理解を示していたのが参政党の安藤氏だった。ようするに今の日本は外交において自分たちの立ち位置を明確に示さなければ、日本ばかりではなく世界中が混乱するという認識だと思う。そのために重要になってくるのが防衛問題であり、その予算については改めて見つめ直す必要が出ているのかもしれない。つまり経済は世界と繋がっているという視点失くして成長することはないのである。
というのもたとえば、半導体や自動車などの製造に必要なレアアースなど、その輸入先を１国だけに依存するリスクは日本の存立自体を脅かしかねない。これまでの政府はこのようなリスクをあえて見過ごすことによって、その場しのぎをしていたに過ぎない。つまりこのような危機感を持てない政治家は、この状況を党利党略の不意打ち解散などと言ってしまうのである。
ところで解散に対する意見が交わされる中、今回誕生した新党に対する質問に立憲の議員は、この党は連立する両党の良い所を持ち寄り生かして行くのだと言っていた。問題は、すべての比例区で新党の票は公明党が一位指名になるという。つまり、これが成り立つためには政党内で公約が異なることは有り得ないのである。つまり党内で、これまで進められてきた与党の政策と野党であった立憲と対立があってはならない。細かいことを言えば、原発の稼働についてや、自衛隊に対する考え方など統一した認識が必要になる。
さて、この討論で顕著だったのは各党の経済政策に対する訴えである。要するに本予算成立前に解散することを問題にしているのだが、補正予算で一番足を引っ張ていた党が今更何を言うという気持ちになる。そしてこの討論会で次に目立った意見が消費税についてだった。とはいえ私が残念に思うのは、ここでは各党から、その財源をどうするかについては触れられていなかったことだ。この点で早くから消費税の問題点について指摘していた参政党の安藤氏には、法人税増税についても是非触れて欲しかったが、選挙前に増税を訴えるのはどうかと言う判断なのかもしれない。他の政党からも、ここぞとばかり消費税廃止を訴えるまでは良かったが、では穴の開いた税収をどうするのかについては触れられていなかった。
ところで消費税は、現在企業が支払っている税金の中ではすでに法人税を上回っており、その額はおおよそ２６兆円ほどになっている。さてこの26兆円が亡くなった場合についてだが、私はこの分をもともとあった法人税として企業に納めて頂くことで、この穴は埋めることが出来ると思っている。それどころか税収は安定し、さらに増える事になると思っているくらいだ。というのも消費税は国会でも取り上げられていた通り、基礎控除が認められず赤字の企業においても納税義務を負うことになる応能原則を無視する過酷な税だ。しかも輸出関連企業には輸出品に掛かる消費税は後から還付されるので、現在では、この分が９兆円に及ぶのではという話題になっている。
さてここで更にこの税が混乱を招く可能性として消費税の一部を廃止した場合である。要するに食料品についてはこれを非課税するという案だが、これは正直改悪にしかならないはずだ。というのも現在でも消費税には８％と１０％の2種類の税率が存在していて、これで助かっていると考える人は世の中にどれほど居るだろうか。そればかりかこれを無理やり通して悦に入る政党は、現在更に困難な道を歩もうとしている。さてこの結果せっかく店を改装して出来たコンビニのフードコートは支払いに混乱が生じてしまい、結局廃止する店舗が続出している。コンビニ店内にはせっかくテーブルや椅子を用意してあるにもかかわらず、店舗の軒先でおにぎりを食べる人を見かけるのもこのせいだ。恐らく食料品に対する消費税の廃止はこれ以上の被害者を企業や消費者にもたらす可能性がある。
結局消費税を総括すると、不公平で分かりづらくしかも国内の需要しか見込めない企業にとっては極めて不公平な税となっている。しかも後からインボイスなどを強行したために企業の事務負担が増大し国民の不満は頂点に達している。そればかりか折角世の中に生み出されるはずの付加価値がますます削られていくことになっているのだ。また、これについて不満を持つのは日本人ばかりではなく、アメリカ大統領も同じ見方をしているのである。というのもアメリカ企業が日本に製品を輸出した場合、どれほど日本が低い関税を謳っていても、結局小売りの段階でアメリカ製品にも消費税が掛けられてしまうからだ。このため日本は現在アメリカとの間に相互関税とされる１４％の関税が生じているのである。
ではこの消費税を改めて法人税一本に戻すとどのようなことが起こるのか、恐らく企業はその分を人件費に振り向け、節税を試みるに違いない。因みに失われた30年と言われるが、消費税導入以来のその間日本全体のGDPが微増ながらも上がり続けてきた。その結果企業の純利益は30年前に比べ倍以上に増えているのである。それにも拘らず、個人所得が停滞し続けているのは、このような法人税減税の影響ではないかと思えてならない。というのも、この異常性は個人の所得税の扱いと比べるてみるといよいよハッキリしてくるのである。というのも個人の所得税は最高税率が４５％なのにもかかわらず、現在の法人税はどれほど利益の上がった企業であっても上限は23.2%でしかないのだ。しかも個人所得は細かく7段階に分かれているのに比べ、法人税は資本金1億円以下は１５％でそれ以外は一律23.2%の2区分しかない。ここで消費税が目的税なので削れないということを言い出す人がいるのだが、要するに歳入が増えるようにすればいいだけの話で消費税が亡くなれば福利厚生費が削られるというのも信じ難い。それより、個人収入が増えて保険料収入が自然増になる方がどれほど日本人の安心に繋がるだろうか。税収がないので福祉が滞るなどというのは無能の極みである。
要するに今政府にできる最も確実で手間のかからない経済対策があるとすれば、消費税廃止と法人税率の引き上げにつきる。この実施に当たっては税率を変えるだけで済むので、新たな様式変更もなく無駄な費用は一切かからない。そればかりか、小売りについてもレジボタン一つで対応できるのである。シンプルで明確な経済対策、是非国民に届けて欲しい。