続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月２６日 見えない危機
現在、様々な危機を世界は抱えている。戦争、天変地異、不法移民やデモ行為による治安の悪化など一々挙げればきりがない、とはいえ天変地異以外は人間の叡智で回避できそうなものだが、それさえままならないのが世の中というものか毎日難儀なことが絶えない。
今回の選挙でも保守系政党の圧勝かと思えば、その保守が揺れている。とはいえ保守といえば日本国民のための政治という理念は変えようがないと思うので、このような不協和音はゴールに至るプロセスの違いと言う事なのだろうか。そうはいっても心配したくなるのは最初のボタンの掛け違いがそれまでの努力を水泡に帰してしまいかねないからだ。なので、間違いがあるとすれば双方早めに修正を加えて欲しいものだというのが政治を見守る有権者の思いだ。
ところで昨日も大変ショッキングな動画を見かけた。「ふみの遺産探検」という動画なのだが、六本木にある麻布台ヒルズというセレブ目当ての商業施設に閑古鳥が鳴いているという。因みに六本木周辺の状況についてはこの動画以外にも芋洗い坂周辺の様子などさまざまなVチューバーが取り上げている。このような動画を視て思うのはセレブ頼みの経済政策の危さだ。というのも現在高収入を得ている層の人達は、日本に定住するより税金の安い海外で暮らす方が多いように感じている。そればかりか、日本の不動産を投資目的の為取得するようなケースも少なくないだろう。そしてこのような不動産における弊害は先進国の主要都市で大問題となっている。
先日もYouTube動画で、バンクーバーの家賃が高すぎ定職を持っていてもホームレスにならざるを得ないという現状を伝えていた。つまり不法移民の弊害も勿論のことだが、不動産の高騰も都市機能を麻痺させる要因の一つのように感じている。ではこのようなありえない不動産の高騰はなぜ起こるのかといえば、富の集中が招いた弊害というしかない。要するに富の分配が機能しない状態が招く弊害ではないのだろうか。
このようなことを書けば気の短い人はすぐに共産主義者のレッテルを張りたがるかもしれないが、お金を独り占めすることは、かえってお金の価値をなくしてしまうことになりかねない。極端なことを言えば、たった一人で世界中のお金すべてを握っていても何の意味もなさなくなるのと同じことだ。
要するにいくら立派な商業施設を創っても、世の中に高価なブランド品など無縁の人達ばかりが増えれば、誰がそんな施設を利用するのかという話だ。恐ろしいのはこのような状態が常態化すれば、都市機能という言葉すら失われかねない状態になる。つまり生活に余裕がなく外出すら困難な貧困層が世の中に増えれば、公共の移動手段や巨大な建築物も不要となり得るのである。
このような状況が生まれた背景に、これまでの政府は企業の生産性を上げることにより労働者の賃金を上げるという一点張りだったが、この考えに限界が来ていると言う事だろう。
このような視点で日本の税制を見れば、高い売り上げを挙げている企業ほど法人税の負担は軽くなり、利益すら危うい企業が消費税により納税の負担を強いられる状態だ。
ところで、税金以上に問題なのは、貧富の差が拡大することにより買い物を楽しむという文化が影を潜め、身支度を整え外出するら控える方が増えている。この話が大袈裟ではないことは、今日本にデパートという商業施設がどれだけあるかで分かる、そればかりか、最近の流行と思っていたショッピングモールすら空き店舗が目立ち、閑散とした印象を感じるからだ。
私はこれを、都市機能自体が成立しない兆候ではないかと心配しているのだ。つまりこのような歪な社会構造全体を変えない限りこれを変革することは不可能に近い。ではこの流れを変える政策があるとすれば、それは国民の収入を一気に増やすしかないのである。とはいえただ企業に賃上げを依頼するだけでは、なかなか埒が明かないのである。その為にもっとも相応しい政策があるとすれば、企業のもつ内部留保を賃金として支払える環境を整えるしかないのである。そのため、法人税の税率を上げ、その分のインセンティブとして消費税は廃止した方が良いと思っている。さて、日本は以前もバブル崩壊という試練を経験したが、当時も行き過ぎた不動産投資により、日本経済に大変な損失を招いた。このような危機を再び招かない為にも、このような状況は放置すべきでないと考えている。とはいえその後も経済を立て直せたのは、日本の人口減少が緩やかで、日本独自の付加価値を世界に提供できる余力が残っていたからだろう、やはり少子化対策は最後の切り札になる。
ところが現状は、その付加価値を生む日本人の生活から、どんどん生活の潤いが失われているのだ。景気も気からというが、このような状況で今、国会議員に考えて欲しいのは、お金を使うことにブレーキを掛けるより、国民がお金を使いたくなるような環境を考えることだろう。因みに収賄目的にならない環境でのプレゼントは、むしろ積極的に行ていただかなければならないと考えている。そんなところまで日本経済は追い詰められているのだ。