続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ３月１日 戦争の行末
昨日のイラン空爆から明けて今朝早く、トランプ大統領によるイランの指導者ハメネイ氏死亡のSNS投稿があったそうだ。これに対しイラン当局は、このことを否定しているという。ところでこの事件イスラエルでの戦争に関連づくことは予想がつくこととして、それにしても核保有の懸念が、ここまで大きなインパクトを国家に与えてしまうことは日本も他山の石とするべきだろう。
結局核保有は物ごとの解決を促す可能性よりも、むしろ自国の立場を危うくする可能性の方がはるかに高いと言う事だ。さてこのまま戦争が長引きホルムズ海峡の封鎖になれば、日本への影響も計り知れないことになる。とはいえ日本のエネルギーは未だ石油への依存は高いままで、原発再稼働についてもスムーズにはいっていないようだ。このため補助金頼みの政策では心もとない。ではこれをもっとも早く解決できる方法があるとすれば、それはロシアからの輸入を増やすことしかない。
とはいえこれに対し、アメリカはロシアからの原油輸入国に対して関税を高め制裁すると言っている。これではこれまでアメリカに約束した日本の投資も水泡に帰す可能性がある。まさに絶体絶命の日本だが、そもそもアメリカがロシア産原油の輸入国に制裁を課すというのは、ロシアが講和に消極的な態度をとるためだ。では、これを回避する方法があるとすれば、それは日本がウクライナ戦争に対するロシアの妥協点を探り講和の条件を整えてはどうかと考えている。その為に現在日本が行っているロシアへの経済制裁解除を条件に出来ないだろうか。
とはいえ、これにより日本は一時的にもEUと距離を置くことになることは避けられないだろう。しかしながら現状で産業の要であるエネルギー問題を平和的に解決するとすればこのような方法しか考えられないのである。そのため一時的な経済の落ち込みを支えるためにも、日本の内需を活性化しこれを支えなければならないのである。因みにウクライナはNATOの核保有国に対し、核シェアまで要求しているのだという。これが進めばウクライナがイランのような状態に陥らないとも限らないのである。つまりこのような状態が続き、突発的にでも核戦争を招くようなことがあれば、EU経済は壊滅的な被害を被るに違いない。
結局の処、戦争の悲惨さを訴えるのも大切かも知れないが、戦争に至る原因を取り除くことが最も戦争の抑止力になるのではないだろうか。