続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ３月１９日 砂時計
世界の注目を集める中東情勢だが、ニュース報道を視ている限り、ここに明るい兆しは見えていない。とはいえ市民生活ではガソリンをはじめエネルギー価格の高騰によりインフレ圧力は留まることを知らないようだ。インフレといえば話題になるのが利上げという話で、オーストラリアは早速政策金利を0.25%利上げに踏み切ったという。これにより企業は資金調達コストの上昇と仕入れコストの上昇という2重苦を味わう事になるだろう。とはいえ本来利上げは為替安を食い止めるためのオペレーションだと思うのだが、市場の動きはやはり逆向きに動いているようで、それもそのはず投資家からしたらこのタイミングの利上げは市場経済にどんなインパクトを与えるのか織り込み済みのことだろう。
とはいえホルムズ海峡封鎖の影響は家計を直撃している状況で、これがいつまで続くのか三藤氏が付いていない。因みにこのまま各国の石油の備蓄が底をつけば産業の停滞どころか、各国の生活インフラが完全停止の状態になる。ところでその備蓄はといえば半年、いや一か月といわ非常に心もとない。当然このまま行けば、政府による計画的な供給が必要になり市場経済どころの話ではなくなる。この状態は、この地域からのエネルギー供給に頼る国々にとっては寿命を図る砂時計のようなものである。
とにもかくにもこの戦争が終結しない限り、世界中がこれにより飢餓に陥る危機が迫っている。ではこの戦争が早期に解決される可能性はあるだろうか、その答えを探れば、やはりすべてはイランの継戦能力に掛かっている。巷ではこれをアメリカは読み違えていたのだという恐ろしい噂も流れているが、確かにイランの報復が未だに収まらないというのは、実際にアメリカはイランの軍事施設破壊に成功しているのか、という疑問を持たれてしまうのである。ところで、ブルームバーグの記事によると、イランが示した停戦条件は「イランの正当な権利の承認、賠償金の支払い、そして将来の侵略行為を防ぐための確固たる国際的な保証だ」という。中でもイランの正当な権利の承認とは核開発を認めろと言う事なのだろう。それでは、そもそも核保有を認めないというトランプ大統領の戦争目的そのものが果たされないことになってしまう。早速この要求の返事としてアメリカはイランに無条件降伏を突きつけた。
さてこの問題、周辺国はこのまま我関せずでいられるだろうか。もしアメリカがイランの核保有を認めるとした場合は、当然その影響は、アメリカよりも遥かに中東に近い、EUにも及ぶ可能性が出て来るはずだ。そこで、考えを逆転させイランの核開発を認めない代わり、イスラエルの核保有も認めないということにすれば、停戦が進展する可能性は出て来ないだろうか。現在イスラエルの核保有について、イスラエルは核拡散防止条約に加盟していない状態であり核の保有については玉虫色の状態にある。この点においてアメリカの仲介により相互の査察を実現させることをイスラエルにも約束させることだ。とはいえこのような取り組みは以前からあったはずなのだが、やはり現時点においても、このような方向でしか両者が納得のできる解決は見込めないだろう。いずれにしろこれからの核保有は日本の技術により戦争の抑止力という意味を失ってしまうに違いない。因みに今回の賠償についてはホルムズ海峡の影響を受ける各国が相応の負担をすることにより今回の賠償を可能に出来ないだろうか。このように、ホルムズ海峡の安全に影響を受ける各国が協力することでイランの安全についても保証できるよう検討すべきだではないだろうか。