続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月１５日 獅子身中の虫
いくら百獣の王といえども自分の体内に寄生した虫に命を奪われてしまうこともあるという故事なのだが、現在先の衆院選で圧勝し盤石に見える自民党だが、すでに高市内閣を支持者たちは、日増しに焦燥感を募らせている。というのも自民党内では、早速反高市の狼煙が上がっている様子で、このほかにも不正な投票行為や、不可解な動きをした投票結果に神経をとがらせている。
そもそも高市支持者が神経を尖らす理由は、これまで高市内閣が誕生するまで内部の反対勢力による露骨な反攻を国民は目の当たりにしてきたからだ。というのも、もともと岸田政権後に行われた最初の総裁選では一般党員も含めた投票で、高市氏が一位指名になった。ところがこの時は票が過半数までには届かず、自民党議員だけによる２次投票になってしまった。ここまで誰もが高市氏の勝利を疑う者はいなかったが、投票結果はここでまさかの敗退となってしまったのである。さてこの結果を受けた衆院選挙はどうなったかといえば、自公共に票を減らす過半数割れとなった。ところが国民がさらに驚いたのは、与党の惨敗を受け当然野党はこの機を逃さず政権奪取を目指すと思いきや、野党第一党は内閣不信任案すら提出せずに、与党にすり寄るという呆れた事態となっていた、ここからまさに国民不在の国会が始まったのである。
呆れたというのは、そもそも彼らの目指す政治とは何かが、何時まで経っても伝わってこないのだ。その間も都市部の治安は乱れ、外国人による不法行為はお構いなしの状態になっていた。因みに日本の川口市というところでは、地下に埋められた下水道まで反乱を起こしていたという。これでは日本の繁栄を快く思わぬ国家の傀儡政治としか思えないのである。そして今回誕生したばかりの新党はそのことを国民にハッキリ伝えているようだった。しかももっと驚いたのは、これほど国民の厳しい審判が下しているにも拘らず、未だここに執着する人たちがいることだ。
とにもかくにも、国民が期待を寄せる政権が、このような寄生虫に侵されてしまうことは是が非でも避けたいというのが私の思いだ。ところがこの敵は、いつの間にか体を犯す癌のようなもので、うかつにこれに触れば健康な体にまで被害を及ぼしかねないのである。そこで思うのは、高市政権は、ここに先手を打って政治改革を強力に推し進めることだ。そのため彼らの出方を見極めるより先に改革を推し進め、党議拘束により彼らの動きを封じ込めることは出来ないだろうか。具体的に言えば、これまで自民党が結党以来党是としてきた憲法改正に何よりもまず踏み切ることだ。というのも自民党は現在の日本国憲法を改正し日本国の独立を成し遂げることが結党の理由だと聞いている。つまり今回高い支持を受けた自民党はこれをなにより誠実に果たす責務がある。さらに言えば、今回自民党は議席以上の支持を得ていたというが、この票は自民党の政策とは真逆の立場にいる政党の議席になったというのだ。これでは日本の現状を憂い選挙戦を戦った候補には納得がいかないだろうし、投票した有権者の思いにも背くことになる。つまりこのような不条理をそのままにしない為にも、結果としてその思いを政治に反映させなければならないだろう。
さてこのような状況の中、政府はこの選挙結果を受け安保３文書の見直しを前倒にすると聞くが。その前に憲法改正を行うのが筋だろう。というのも安保法制は当然憲法に基ずくものでなければならないからだ。当然国家予算もこれに照らし合わせ作成されるものだが、この中にはスパイ防止法や、武器輸出に関する法案もこれに盛り込まれなければならない。ところが、このあたりの議論はこれまで左派といわれる政党が猛反対してきたところだ。つまり反高市の狼煙を上げる勢力にとっても、これは何としても阻止したいところだろう。ここを党議拘束により封じ込めるのである。所でその中には、今回政府から上がっている改正案として非核３原則の見直しがある。ここで特に問題となるのが他国に「核を持ち込ませない」という原則だが、非核３原則の通りであれば現在日本に寄港するアメリカ軍の艦船は一切核兵器の持ち込みは禁止となる。とはいえこれが有り得ることかといえば、常識的に考えてあり得るはずがないのである。何故ならアメリカの艦船にこのようなことを強いるのは内政干渉に他ならないからだ。つまりこれはアメリカにとっての国防の問題で、結局日本政府はこれを視て視ぬふりをすることでノーベル平和賞を保持してきたようなものだ。
何を言いたいかといえば、真剣に法律と向き合えば、非核３原則を貫くためにはアメリカ軍艦船の寄港自体を抑止することになってしまうからだ。とはいえこんなことは現実的とは言えないので、ここは日本に寄港中は「核を使用させない」という言葉に変えてしまうしかないのである。このようにすれば日本は領海外での核使用については関知しないという建前に出来るが、これで核の傘を要求するのは更に非常識になる。とはいえ、私が思うのはこのような兵器はとっとと無力化できるように日本はレーザー兵器の開発を国を挙げて取り組むべきで、もしこの兵器も併せて装備品の移転可能にすれば日本は文字通り核廃絶の旗手となれるはずだ。
ところで、国防といえば国家を形づくる要素の一つに領土の問題がある。日本は、１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約に署名し、これにより戦後の領土が確定されたはずだった。ところがこの公布を翌年の４月２８日に控え準備を進めていたところ、同年の１月１８日突如韓国軍がこの海域で漁を営む漁民を殺害し、李承晩ラインの根拠として竹島を占領してしまったのである。これが武装を手放した日本の悲しい現実である。さて今年も２月２２日に迎える竹島の日は韓国軍による不法占拠に対し日本の領有を主張するための大切な行事となる。つまり政府はこのような不法占拠に対し毅然として返還を求め続ける責任がある。当然この日開催される記念行事には新政府の閣僚を参加させ日本の意思を海外に向け明確に示すべきだろう。このような政府の毅然とした強い態度を日本の有権者は願っているに違いない。