続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ４月７日 これからどうする？
日本経済新聞の記事によると４月６日ワシントンでの記者会見でトランプ大統領はホルムズ海峡封鎖に対し日本やNATOの協力が得られていないと公表した。しかも日本に対してはアメリカは北朝鮮の脅威に対し５万人もの兵力を駐留させているにも拘らずとも付け加えられている。このような批判が出るとすぐ憲法９条のそもそも論になってしまうのだが、こんなことが何時まで繰り返されるのかという思いになる。とはいえ今回は韓国を差し置いて日本に対し北朝鮮の脅威を持ち出したのはアメリカは拉致問題のことに触れたかったのかもしれない。
ところでこの記事に関連して最近気になっていることがある。というのは、今回の戦争を機にこれまでのトランプ支持者離れが進んでいるという噂だ。このことは最近の日本でも似たような現象が目立ってきているようで気が気でない。しかもこれまで右翼的立場で改憲を煽ってきた人たちが、この事態を機に日本は平和憲法のお陰で戦争に巻き込まれず済んだというのでまるで左翼に鞍替えしたかと思うほどだ。こんなことで独立の思いがひっくり返るのなら、この先改憲が出来たとしても、国軍はいつまた汚名を着せられるかしれないのである。とはいえ昨年右翼の彼らは皆一葉に、トランプ政権誕生を歓迎していた。その理由は、彼らが日頃訴えていたワクチン問題や移民問題、またSDGSへの盲従により太陽光パネルや風力発電で日本の景観が損なわれ、そればかりか特定の国に利益が誘導されていると囁かれるようになっていた。
ところが、これらの噂はトランプ政権誕生まで口にするのも憚れる都市伝説のように扱われてきたのである。そしてこの恐怖を一気に払拭してくれたのがトランプ政権の誕生なのだ。何を言いたいかといえば、このような政策をトランプ大統領以外の誰が成し得ただろうかという思いになる。
また、これに呼応して日本でも幸運としか言いようがないタイミングで高市早苗総理大臣が誕生した。氏の凄さは明確なビジョンをもってそれを実現させていくところにある。しかもそこに至る政治的駆け引きにおいても他の追従を許さない才能を見せつけてくれる。ここで、押さえておいて欲しいのは、先ほど日本の右派がトランプ氏に期待していたことと高市氏の政治理念は、そもそも合致していたとは言えないことだ。というのも高市氏といえば岸田政権時の閣僚であり、敢えて言うとすれば、故安倍晋三の思いを誰よりも強く受け継いだ政治家の一人なのだ。それでも高市氏に日本の政治を期待するのは、氏が誰よりも日本国民の幸せを考え政策を実現させる政治家と思うからだ。
だいぶ遠回りをしてしまったが、今回日本は憲法を盾にアメリカによるホルムズ海峡への自衛隊派遣要請を断ったらしいが、これをそのまま喜んでいてよいのだろうか。というのもこのままでは日本がこの問題に何ら貢献しなかったというとんでもない評価が確定してしまうからだ。因みに日米会談の折一部の識者は日本はアラスカ原油の開発に投資するのでこの問題はこれで相殺になると考えていたらしい。ところが先ほどの記者会見を見ればわかる通り、アメリカの認識ではアラスカの投資はこの事態とはまるでリンクしていないことが分かる。確か３５年前の湾岸戦争でも日本は１兆円に上る資金を支出し、停戦後ではあるが自衛隊派遣によりホルムズ海峡の掃海活動まで担っていた。ところがこの戦争終結時にアメリカから各国に対し伝えられた謝意で日本は、軍事的な貢献はせずに金しか出さなかったという最悪の評価を貰っていた。
このようなことを書くと日本は積極的に派兵すべきと言っているように受け取られるかもしれないが、私の思いはそうではない。日本はアメリカから独立して中立な立場確立したうえ自国の防衛は自国で対処すべきと考えている。つまり、今回の事案で言えば日本はアメリカと協力してイランを叩けと言う事ではなく、停戦のために日本はどのように貢献できるかを考えている。
しかもこの戦争終結が何よりトランプ政権の存続に貢献することになると思うからだ。
では、この事態に対し日本が出来ることと云えば、まずは自国の輸送船は自国で守るという意思表示だろう。つまり自国の輸送船が海峡を通行する場合はこれを自衛艦により護衛することだ。幸い最新の護衛艦には機雷を探知する能力が備わっているそうなので、これにより機雷を避けて輸送船を誘導することができる。もちろん海峡通過に際しては国際法に則りイラン側の許可が必要だろう。この時、事前にイラン側に停戦状態である証明が取れれば、法律上も自衛艦の航行は可能になる。また他国がこれを利用し日本の護衛艦に輸送船の保護を申し出た場合は輸送船護衛料を徴収し、これをイラン側への通行料とすれば戦後賠償の一部とみなすことが可能かもしれない。
さてこんなことがと思われるかもしれないが、要するにこのような交渉を絶やさず繰り返すことが仲介国の信用になり実績になる。また、イランは自国の安全保障について確約を期待しているようなので、日本は中立的立場によりイラクの港やオマーン、アラブ首長国連邦の港を利用できるようすることで、イランにとってもこの海峡は安全なものとなるに違いない。これが可能かどうかと云うよりもこれによりアメリカ政府と日本は協調して平和維持に貢献していることを世界に向かってアピールすることができる。とはいえ世の中にはいろんな見方があるのでお断りしておくと、これはアメリカに対する戦争協力ではなく、あくまでも日本の輸送船を護る行為であり、護衛艦が航行中はアメリカ、イランに対し停戦を呼び掛けるので戦場への派遣とはならないだろう。しかもこれによりイランの機雷封鎖を妨害することにもならないのである。
とはいえ、何故中東が日本の介入に期待するのかといえば、彼らは嘗て日本のPKOがどうのようであったか身をもって知っているからだろう。少なくとも金払いが良いから信用されているということではないはずだ。