続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ４月９日 口先だけの平和？
辛辣なタイトルだが、私には現在の世界情勢はまさにそれに当たるように感じる。今から2年ほど前、日本の外務大臣がウクライナを訪れ照準用レーダーやパトリオットミサイルの管制装置の供与を約束したという恐ろしい報道があった。確かあの時も大統領就任前のトランプ氏が積極的に停戦交渉の橋渡しを行っていた記憶がある。ところが一方で戦争を憲法で放棄した日本がこのような武器移転を自ら行い、直接の関連はないにしろ戦争継続の応援団になっていたのである。しかもこの行動は自国ルールの武器輸出3原則に反する行為になると思っていたが、当時の国会といえば朝から晩まで裏金問題のバカ騒ぎだった。
ところで、現在イランの停戦交渉の条件となる核兵器の保有についてだが、日本国の事を言えばイランどころか、さらに悲惨な状況になる。つまり日本の周辺にはまるで核兵器の屏風を連ねるように核保有国が並んでいる。そして現在も敵対する関係というのだから、心配どころの話ではない、しかも世界にある核兵器の２/３はここに集中しているとなれば、日本もそれに見合う核兵器を備えなければならないと考えるのも無理はないのである。ではそれに見合うだけの核兵器はどれほど必要なのかと考えれば、全日本人が7代先まで絶滅しても収まらない量が必要になる。そんなバカげたことを考えるくらいなら、戦争に至らない術を探るべきだろ。それも出来ない愚か者は滅びるしかないのである。
つまり、核の均衡に頼るのではなく戦争に至らない方法を探るといえば国際法なりのルールをお互い順守するしかないのである。だとすれば法令順守の精神を蔑ろにして相手だけルールを守れとはならないのである。
ところが共同通信の報道によると昨日、ロシアの外務省から日本のロシア駐在大使が呼び出しを食らったそうだ。記事によると日本のテラドローンというドローン関連の会社がウクライナの軍事ドローンを開発する会社に出資したという。
驚いて経産省ホームページから防衛装備移転三原則の運用指針を確認してみたところ、そこには令和6年5月改定とある。つまり前政権の外務大臣がウクライナを訪問した際も同様「原則的に武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ移転する場合を除く」とあるのでたとえ対峙する相手国が国連憲章に反する武力侵攻を行った国であっても戦争中の国へは武器や技術の供与は認められないはずだ。何を言いたいかといえば、自分たちの決め事も守れないで平和を叫んでも説得力がまるでない。今回他国からこのような指摘があり、自国のルールに反しているとすれば、政府はこのことを速やかに認め指導の至らなさを侘びる必要がある。そうでなければ日本の政府は戦争関与を否定しなかったということになる。昨日政府は石油の確保が1年分ついたという、とはいえその先の見通しがなければ、これから石油の確保はさらに厳しい競争にさらされるはずだ。もしそこで石油確保の見通しが付かなければ日本全体が飢える事になる。これは日本人全体を危険に晒す看過できない外交問題だ。現在日本政府が執る行動は世界が最も注目しているところなので、手遅れにならないよう直ちに実行すべき事案だろう。