続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ４月１５日 円安上等！
今朝の経済番組では各業界の様々な指標が伝えられていた。中でも意外に思えたのは日本の小売りは業績が上向いていることだった。意外にというのは現在日本状況は首相の発言により中国政府は自国民に日本への渡航制限を掛けているのだという。因みに、これまでの政府であれば、中国からクレームがつくたび直ちに三跪九叩頭の礼をもってひれ伏していた印象がある。中には自衛隊がレーダー照射を受けているにも拘らず、ことの是非すら確認しないまま、ひたすら謝りだすという首相がいたくらいだ。ところが、現首相といえばこのような不当な態度に屈せず、これにひれ伏すどころか全く取り合わないのである。この状況にマスコミは日本経済が破綻するなどという風説を吹聴し一斉に日本の首相を袋叩きにしていた。ところがこの状況を目の当たりにした日本国民の態度は全く違っていた。その結果といえば、その後行われた総選挙で首相を支持する自民党が候補擁立も間に合わないほどの大勝利になったのである。
とはいえ、これまで中国からの観光客が日本のインバウンド収益を支えていたのは事実であり、そのお得意さまが離れてしまえば、少なくとも観光業界には甚大な被害が予想された。ところが、今朝の経済番組を視ると以外にも百貨店などの売り上げは上向いていたそうだ。
これについて、番組ではインバウンドが減らなかった理由として、海外から見た円安による旅費の割安感が影響したのではという。と言う事はこれにより円安は日本経済に悪影響を与えるばかりではない事になる。だとすれば利上げによる円安誘導は日本経済に良い影響ばかりではない事にならないだろうか。しかも番組では、先日ヨーロッパの中央銀行ECBは利上げについてコメントは保留したということも伝えていた。これを聞くとようやくEUもという思いになるが、このようにECBが態度を変化させたということは、さすがにECBも後がないと悟ってしまったのかと勘繰ってしまう。何しろ、このまま行けばEUの製造業は復活の可能性さえ危ぶまれるからだ。というのも利上げは資金調達のコスト高というデメリットになるからだ。つまり製造業者は、利上げにより原材料と資金のダブルパンチを喰わされることになるのだ。
ところで、何故ホルムズ海峡の封鎖だけで、これほど日本全体が追い詰められるのかといえば、それはこれらの供給先をあまりにも中東に集中させ過ぎたからだろう。とはいえこうなる結果を招いたのは、岸田政権下で進められたEU,NATOと連携したウクライナ支援である。これにより安倍政権で築き上げてきたロシアからのエネルギー供給ルートにヒビが入り、せっかく民間を巻き込み進めてきたサハリンでの共同開発が放置されることになってしまったのである。そればかりかロシアはこのことにより日本への態度を硬化させ北朝鮮との同盟強化や最新のミサイル技術の供与、或いは日本を核兵器の攻撃目標とすることなど、とんでもない事態になっていた。ところがこの事態にマスコミはじめ平和を叫ぶ野党からも、このような政府への批判を聞くことはなかったのである。言い換えれば彼らは平和を口にしながら、平和を維持するための外交について考えていないとしか思えないのである。
幸いロシアは現在でも他国通貨での決済を認めると言われているので、もしロシアから原油、天然ガス購入のめどがつけば、当面為替の影響なしでエネルギー調達は可能なはずだ。要するに製造業者にとってはロシアからのエネルギー購入により光熱費が安定化すれば円安のメリットだけ享受できるという一石二鳥の経済対策になる。
かたやEUの製造業を眺めれば、これからもエネルギー調達先の目途は立たず、国内製造業といえば大砲屋か原爆屋のみという悲惨な状況になりかねない。何故なら石油から生成されるナフサが手に入らなければあらゆる製造業は生産の目途がつかず、そうなれば工業製品はすべて国外制に頼らざるを得なくなるからだ。そうなればEUは不労所得者しかいない国ばかりになるが彼らはそのような未来を望んでいるのだろうか。改めてEUの貿易収支を見てみれば、圧倒的に輸入超過が目立っているようだ、しかも輸入品の多くが他国の工業製品という状況なのである。だとすればEUはこのような状況から脱却しようとしているアメリカと、何故歩調を合わせようとしないのか不思議なのである。