続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ４月２１日 政治家とは
特に総理大臣となれば内閣を組織し行政を仕切ることになる。或いは、一たび国家の危機となれば国防の任まで負わされることになる。だからこそ、そんな重責を担える政治家など誰にでも出来るものではない。さて日本では昨年の１０月より初めての女性の総理が誕生した。そうなると世間は興味津々鵜の目鷹の目で総理大臣の一挙手一投足が気になる、隙を見せればだから言ったことではないとなるところだ。ところが結果を見れば、１０月下旬から組まれた補正予算を見事に成立させ、しかもその間、解散総選挙を挟み何事も無ければ本予算も年内成立になるところだった。このことは氏が稀に見る政治力を持っていたことを物語る。
ところでこの政治力とは何か、様々な学術的定義はあると思うが、私はこれを現実に国を動かす力だと思っている。要するにこれまでの政治家といえば、選挙中は街宣車に載って血眼で手を振り、国会ではお昼寝というマイナスのイメージが強く蔓延っていて、嘘つきは政治家の始まりなどと言うお芝居まで出て来る始末だ。とはいえ、このイメージが強く印象付けられたのも前例があったからに違いない。そのような政治家のイメージを払拭してくれたのが高市総理の誕生だ。とはいえ何故口で言ったことを実現させることがそれほど難しいのかといえば政治を私的な生業にする政治家が多いからだろう。要するに政治を自分の影響力を誇示する場だと勘違いしている政治家が力を持てば、政治は国益からどんどん離れてしまうのだ。
前置きはこのくらいにして、昨日、高市首相の推しにとって残念と思えるニュースが伝えられた。それによると、今日から始まる靖国神社春の例大祭に首相は公式参拝を見送ったというのだ。確かにこれまで参拝を続けてきた総理とはまるで違う対応に面食らう方も多いのではと思うが、私はこれも政治力の内と感じている。つまり総理大臣の腹の中にはこれよりも優先して果たさなければならない責任があるのだ思うからだ。つまりこのことは、総理が現在の政権を取り巻く環境を冷静に判断された結果なのだろう。因みに４月１２日に行われた党大会で現職の自衛隊員が国歌を斉唱したことについて、これは自衛隊の政治利用にあたるとしてマスコミはじめ、国会でも取り上げられる事態となった。見れば様々な場面で活躍されているお馴染みの方で、いわば自衛隊のイメージキャラのような役を担っている方だった。つまり自衛隊の広報活動という意味でこの参加を考えれば、これほど広報活動の目的に適う場所もないのである。広報活動が自衛隊にとってどれほど重要かといえば極端な話、徴兵などという問題にもつながる話になるので自衛隊の認知度を上げることは防衛力強化と繋がる。しかも有事の際は最高指揮官となる首相が臨席されるお祭りなのでなおさらである。とはいえこのことが問題なのは、議員の中にもこのことを問題にする議員がいたことである。
つまり、自衛隊を取り巻く環境は未だに整備されていなと言う事になる。つまりマスコミがこのことを問題視することは想定内としても、国会で取り上げられた自衛隊法施行令第87条の1号にある『政治的目的のために官職・職権その他公私の影響力を利用すること」という文言には解釈に違いが起こると言う事だ。この例で言えば自衛隊としての影響力とは、武力を保持した組織による政治への影響力ということになる。では今回の自衛官による国歌斉唱は政治にどのような影響を与えるといえば、一般人の常識から考えても問題にされるべきものは何もない。要するに日本の国歌を斉唱すること自体が問題なのであれば、この国会議員は何処の国の国益を慮る議員なのかという思いになる。今回の衆院選はこのような議員に対する国民の評価だったと言う事が、残念ながらこの議員にはまだ理解されていないようだ。というのも先の参院選において自民党が惨敗したのはこ、のような考えに賛同する議員の当選を国民は快く思っていなかったからに他ならない。
ところで、現在政府は内政ばかりに目を向けていられない大変踵う状況がある。というのも、アメリカとEUに板挟みになる我が国は、ここにおける外交を間違えば、日本経済どころか世界情勢を一変させることになりかねないからだ。実はこのことも、先ほど挙げた靖国や国歌斉唱の問題とも関わってくる。結論を言ってしまえばこのバランスを取るためにも、一刻も早く日本は憲法を改正し、独立した立場に立たなければならない。そしてこのことはアメリカ及びEUを破滅的戦争から回避させるための礎となる。
つまりこのような環境を日本が整えることによってのみ、日本は中立的な立場で環太平洋海域における紛争を排除するための戦闘禁止海域を提唱することが出来るからだ。というのもこの取組はこの海域における新たな軍事同盟を呼びかけるのではなく、あくまでも海域での安全航行に限定されるので、領土問題などに発展することはない。このための切っ掛けとして日本のシーレーンに領海が接する国々とは直ちに海上交通の安全を守るための協力関係を結ぶ必要があると考えている。
その為周辺国とは軍事的緊張をなるべく避ける必要が出て来るのだが、日本の核武装論はそのため極めて大きな障害になる。ようするにこのような取り組みが、アジアにおける軍事同盟創設と受け取られかえって周辺国との摩擦を高めない為にも、日本は率先して核兵器廃絶の旗手となるべきだと思っている。因みに目の前で起きているイラン戦争停戦の条件としてアメリカはイランに対し核兵器開発の放棄を訴えている。ということはイランとの停戦を訴えるためにも、我が国が身をもって核の保有は国家の利益に繋がらないと言う事を示さなければならないのである。それが出来るのは革新的軍事技術を保有する日本の役割と考えるのだ。
云うまでもないことだが、これから政府が公約通り経済復興により豊かな日本を目指すとすれば、製造業復活のカギを握るナフサの確保に心配があってはならない。おそらく先の選挙で自民党の圧勝となったのは、日本の国民がここまでの事を思い、高市総裁の指導力に期待したからだと思う。因みに現在自民党は地方選において大苦戦のようだが、地方もまた現政権の目指すところと異なる政策を推進すれば、同じような結果を招きかねないのである。
それにしても現在の比例代表制というのは様々な矛盾をはらんでいることがいよいよ明らかになってきた。というのも党の公約を信じ比例区で投票した有権者は、議員が党の公約に反した行動をとってもただ見守るしかないのである。今回の選挙でも比例区の自民党票が繰り上げで対峙する政党の票に振り替えられ、１４票もの票がこのような状態になったという。これでは選挙結果が正しく民意を反映しているとは言えないだろう。せめてこの制度で当選した議員が党議拘束に反する投票をしたり、党からの移籍などは離党勧告や除籍の処分が必要と考える。また国民からは民意が正しく反映されていることを示す為にも比例当選議員には、このことを明らかにするために何々党の比例議員と呼称することは出来ないだろうか。これに合わせて通称名を使う議員にはすべてを漢字表記にするより、もともとの名前を尊重して一部を採用し、その部分をカタカナ表記にすることを義務付けてはどうかと考える。
話が取り留めなくなってしまったが、政治家とは国民にとって最後のよりどころであることは間違いない。だからこそ政治家は国家のスーパースターなのである。