ゾクゾク盾つく虫も好き好き
２０２６年 ６月３０日 豊かな国に成る為に
といえば当然主語は誰かという問題になる。当然ここは日本国と言い切りたいところだが、そのような方向に政府が向かっていれば国民としては大変ありがたい。ところだが、最近このあたりの議論に一抹の不安を覚えることがある。とはいえこの話は今の政府が一方的に悪いと云うことではないのでややこしい。
まずは現在揉めに揉めている消費税の問題になるが、この税金は導入された目的からズレていることは政府の見解にある。因みに現在、野党はこの税を減税又は廃止することによって国民の手取りは増えるだろうという立場だ。ではこの財源には国債を当てろという案や、ファンドを創設しろなどという案まで飛び出している。ところでその財源に私が最も期待するのは法人税増税なのだが、こんな増税をあえて口にするのは参政党ぐらいで、消費税廃止一択という野党からはこのような案は聞かれない。
ここで日本経済の現状を例えるとすれば、それは穴の開いたバケツのようなものである。具体的には今日本企業がいくら稼ぎを増やしても、その稼ぎは社員に還元されることなく、穴の開いたバケツのように海外の資本家へと零れ落ちるのである。因みに現在日本の株価は史上最高額で取引されているにも拘らず、夜の銀座でタクシーが何重にも連なり客待ちをするなど想像すらできないはずだ。ところがこの話は３０年以上前の日本のことであり、しかも当時のGDPといえばまだ４００兆円に届いていなかった時代に起こった社会現象なのである。そしてこの時流行った言葉が「乗車拒否」でこれを回避するために飲み屋の帰り帰宅を急ぐ客はタクシーの前でわざとお札を見せびらかすという微笑ましさだ。残念ながら現在では想像すらできないことになってしまったが、道徳的にどうかと思うが、政治の在り方で世の中はいかようにも変わり得ると言う事だろう。
もっと深刻な事例を挙げれば、この時代グルメという言葉が巷で流行り年頃の男性が食事に対して一家言持つのは、デートを盛り上げる演出の一つだった。因みにこの頃流行っていた漫画コミックスに美味しんぼという漫画があった。これは２つの大手新聞社が社運をかけ最も優れたメニューを決めるというストーリーなのだが、この頃はこのような世界を疑う人は誰も居なかった。ようするに誰もが高級食材に興味を持ち、新聞社といえばその取材の為に、莫大な取材費を注ぎ込むことが普通に起こり得た時代なのである。つまりこの時代、会社の経費という無限の財布を使って、この頃の社員は決済できたということだ。ぶっちゃけ、領収書さえ会社に持ち帰れば、自分の懐は痛めずにすべての飲食代は決済されるのである。
では何故このような楽しい社会が消えてしまったのかといえば、バブル崩壊というより法人税から消費税にシフトしたことが大きいのではないだろうか。要するにこの時代の考えは、企業の売り上げを税金で持っていかれるくらいなら、自分たちで使ってしまえということになる。これに対し現在は売り上げは株主のものという意識が強まり、企業は人件費を抑え純利益を増すことが企業存立の命題になってしまったのである。とはいえその株主が海外資本で占められていることがバケツの穴に例える所以だ。
つまり、企業の儲けが直ちに社員に還元される仕組みになることで、日本経済は再生するという当たり前のことを言っているに過ぎない。ところが今の日本は、この利益を海外の投資家に差し出し、残りを銀行口座に眠らせているのである。このような状態を温存したまま、開けた穴を国債による歳費を使って塞ぐというので、これではお金のやり取りはさらに複雑怪奇なものになってしまいかねない。
この場合最も心配になるのは、国債の購入は今や日本人ばかりと決めつけられないことにある。つまり現在のように円安基調で国債の利上げが続けば日本の国債は海外の投資家にとってより魅力的に映るかもしれない。そうなるとこれまで、日本国債は国内だけで流通し海外からの影響を受けないという前提が崩れてしまうことになる。ようするに国債を幾ら発行しても日本の経済は破綻しないという前提が崩れ去るのだ。
そればかりではない、私が最も危惧するところは、近頃噂される不動産業の不調にも現れている。というのも先日西武園というテーマパークについての動画を視たのだが、１００億円かけた投資で７３億円の赤字が出ているというのだ。これは先日紹介したタワマンの問題も含めた大きな問題で、要するに不動産業にお金をつぎ込んでも回収不能という事態が全国的に起こっているようなのだ。では何故こうなるのかといえば、多くの国民が外出して遊ぶお金が手元にないからに違いない。つまり、外食や衣服にお金をかけ優越感を楽しむという文化は風前の灯火なのかもしれない。その理由を考えてみればいうまでもなく国民の収入が低いこに尽きる。ところで、これが日本に限っての事かといえば、そうでは無く世界全体でこの傾向はみられているようだ。要するに不動産が投機目的に使われ、価格高騰により地域のスラム化を招いている。このことは治安の悪化を招き様々な犯罪の温床になっているのだ。
此れでは経済の問題というより国民の生命財産が脅かされる極めて危険な状態と言う事が言える。さらに言えば、このような危機を招く考えがEUの指導する移民政策である。また、脱炭素など取り組みも各国の産業自体を壊滅的な状況に追い込んでいるのだ。さらに私が不思議に思うのは脱炭素を叫ぶ彼らが、戦争に勝つためとはいえロシアの製油所に火をつけ周っていることだ。これでは何のための脱炭素なのかまったく理解の出来ない上に、こんなところに日本はすでに何兆円もの支援を行っていると聞くので、このようなことを見直さず経済復興を考えるのは穴の開いたバケツどころか、腹をすかせたライオンの檻に我が身を差し出す様なものだ。
さてここで結論を言ってしまえば、豊かな国に日本が成る為には間違った政治はやめてくれという一言に尽きる。