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２０２６年 ７月５日 我が道を行く
本日配信された、時事通信社の記事に「EUの鉄鋼関税上げが波紋 日本にも矛先、「ルール尊重」どこへ」という見出しの記事があった。内容はEUが７月から鉄鋼関連の関税を２５％から５０％に引き上げたという。この措置はひと頃中国でダブついていた鉄鋼製品に対するセイフティーガードと見られていたが、今回経済連携協定（EPA）を結ぶ日本にもこれが適用された為政府は対応に苦慮しているそうだ。因みにEPAといえばFTA（自由貿易協定）に比べ人的交流、投資環境、知的財産保護などが加わる為さらに強力な協力関係が必要とされる条約になる。今回、EUのとった措置はこのような条約締結国も例外としていないため明らかに条約に反する行為というしかない。
因みにEUといえば先頃お歴々が日本を訪れにこやかに記念写真を撮っていたようだが、彼らは一体何を目的に日本を訪れていたのか不思議に思う。しかもEUといえば軍事同盟であるNATOを構成する中心でもある。さらに付け加えれば現在NATOが懸命に支援しているのがウクライナ戦争で確か日本もこれを支持する立場を表明していた記憶がある。そこにはとんでもない額の支援金が示されていたので、そう思うとこの仕打ちはないだろうという気になる。ところでウクライナ戦争といえば最近長距離射程のドローンなどによりモスクワの製油所などを破壊したというニュースが華々しく報道されていた。そして今度はその報復により、先日多くのウクライナ市民が犠牲になったという。とはいえ、ロシアの報復は攻撃前から予想がつくことだった。繰り返しになるがこのような長距離射程の兵器による攻撃は、ここでも戦況を有利に展開させたというより、これによる市民の犠牲の方が遥かに痛ましく感じてしまう。
しかも今回ウクライナが攻撃目標にした製油所といえば、この攻撃によりロシアのエネルギーを枯渇させるだけでなく世界的な原油価格高騰に繋がり、それにより同時に自分達の首も締める事になる。つまりエネルギー価格の高騰はEUの製造業にとっても致命的な打撃になりかねないのである。というのもエネルギー価格ばかりでなく原材料の鉄鋼製品が関税により高騰すれば、これに頼るしかない自動車メーカーはいよいよ国内生産を諦めるしかなくなる。それはEUの雇用環境を悪化させてしまう要因になるはずだ。
何を言いたいかというとEUの取る経済政策にはこのようにまるで一貫性が無く、秩序を守る法への配慮すらないのである。このような組織と日本はこれからも歩みを共にして、果たして国益に適うのだろうか。このような状況を見るにつけNATOとの関係には大きなリスクを感じてしまうのだ。つまりアジアの発展のためには、日本は独自の経済圏を模索するしかないだろう。要するに法の支配に基づく自由で公平な経済圏の構築なのである。その道を切り開くことが出来る国といえば今の日本しかない。