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２０２６年 ７月１４日 覚悟の時
日本の国会がマスコミの非難にさらされている中、とうとう同盟国アメリカからその覚悟が試される時が来た。というのも本日配信のjiji.comによると【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は13日、米国の主権を脅かしているとして、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）から脱退するよう加盟国に働き掛けていく方針を発表した。 ICCの権限乱用などを主張していく考えで、日本政府も判断が求められそうだ。
という実はこれ以外にも先日来６６にのぼる国際機関からの脱退をアメリカは求めている。ここには気候変動枠組みのパリ協定に至る条約をも包括する内容になっているので、このことの可否は社交辞令の範囲内では済まされない。要するにトランプ政権の目指す世界観とEUの目指している世界観との違いと云った方が分かり易いだろう、このどちらに日本は軸足を置いて政治を行っていくのかという問題なのである。因みに経済をEUとすれば、軍事はNATOと言う事になる。当然NATOはアメリカも加盟しその中心を担う存在ではあるものの、ウクライナやイラン、グリーンランドに対する考え方の溝は、どんどん深まっているのだ。
さて現在このように股裂き状態にある日本だが、私は当初からこの状態になるのは時間の問題と考えていたので、このような要求が公になる前に日本はアメリカとの関係を明確にしておくべきだったと考えている。それは日本の態度が戦争の行へを左右する重要な鍵だと思っているからで、現在進行中の戦争被害を最小限に留める為である。つまりこの判断は時間を費やせば費やすほど戦禍は拡大し、その解決はますます困難を極めることになるのだ。
さて私が現在の政府に期待するところは、これまでのようにEU,NATOに追従する態度を改め、アメリカ政府の目指す政策と明確に歩みを揃えることだ。そのことが不法な移民政策に対する治安維持に繋がり、無謀なSDGSにおけるエネルギー政策への見直し、薬害の回避、戦争の拡大防止、ひいては利権まみれ政治からの脱却に繋がるのである。現在世界中のマスコミから非難を浴びせられるトランプ政権だが、その根底にある考えは政権発足当初と何ら変わることがないように見える。さらに言えばこのことは、昨年トランプ政権の誕生を応援していた日本人の悲願でもあったはずだ。ようするに、トランプ政権の力なくして反グローバリズムなどを公言することは、命がいくらあっても足りないほどの闇なのである。