ゾクゾク盾つく虫も好き好き
２０２６年 ６月２５日 世界の行末
すべてはトランプ革命の成否に掛かっていると私は思っている。ようするにこの流れを世界がどれだけ支えられるかが、世界の命運を決めることになる。そしてその成否について最も重要なカギを握るのが他ならぬ日本なのである。この事については、私の個人的意見というより各国首脳がこぞって日本詣でをしていたことからも伺える。ではこれに対し日本の現状はどうかといえば、今のところその方向性すらなかなか見えてこない。
因みにかつて安倍政治を引継ぐと公言して選挙に大勝した岸田政権だったが、実際の政策はこれとは真逆で、初めはこれを敵味方を欺く政治手法だと高を括っていたが、最後の最後までこのことが見直されることはなかった。
その結果を見れば、日本は核兵器の脅威に晒される毎日を送る事になってしまった。それを招いたのがNATOへの急接近で、日本は有無を言わさずウクライナの片棒を担ぐことになった。さてこの支援に日本はどれだけの税金を投入したのかといえば、財政云々など片腹痛いと言わざるを得ないのである。しかも更に深刻なのはこの結果が招いた日本への脅威である。現在何故か、日本は武装を持たない国にもかかわらずロシアから核ミサイルの攻撃目標にされているのだ。併せて北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるのだが、この意味を考えるとさらに深刻になる。ご丁寧にも先日の戦勝記念式典軍事パレードに北朝鮮は招かれその存在をアピールしていたが、このアピールは一体どこに向けたのものなのかを考えれば、その深刻さが分かりそうなものである。
因みに現在日本周辺で有事が起これば、日本はアメリカの戦力なしに単独で戦えるだろうかという問題が出て来る。ここでお断りしておくと、これまでこのブログでは改憲による自主独立を訴えてきたが、このことは周辺国との摩擦を減らす下地があってこそ成立する。周辺国が息巻いている中では無謀というものだ。しかも日米安保と云ってもアメリカが解消するといえばハイそれまでのことで、そのままNATOの協力を当てにして周辺国に噛みつくのは暴挙だと訴えている。
さて私が現在最も危惧するところは、アメリカがEU諸国と連携しウクライナ戦争継続を支持した場合である。これによりもし仮にロシアを軍事的に追い詰めたとすれば、ロシアの全面降伏はあり得るのだろうか、そうならないことは誰でも分かりそうなものである。しかもそうなる前には、双方でさらに多くの血が流されることは避けられない。そればかりかこの時、日本が無事でいられる確証もないのである。
話を整理すると以前からトランプ大統領が示していた和平の条件が、EUに偏りを見せれば講和は失敗に終わる可能性が出て来る。そうなるとウクライナ戦争のエスカレートは避けられないはずだ。というのもどちらの陣営にもすでに余力は残されていないため、双方で戦争の決着を急ぐ可能性があるからだ。その上ここで、日本がEUに同調する態度を示せば、アメリカは表面上EUに同調する態度を示してくるかもしれないが、アメリカはここで戦争の仲介から手を引く可能性が出て来る。要するにアメリカには高みの見物というカードが残されているのだ。このような状況でアメリカはNATOにとっての核の傘となり得るだろうか、有り得ると考えるのはあまりにも都合がよすぎないだろうか。
要するにこのような状況で日本が世界の平和に貢献できることがあるとすれば、それは明確にアメリカへの支持を表明し、一刻も早くウクライナ戦争の講和に貢献すべきだろう。さらに付け加えればアメリカ政府は現在外敵圧力よりも、国内経済の安定に最も力を入れているはずだ。ここでもし日本が、アメリカとの協調関係に距離を置けば両国における市場の混乱は避けられないだろう。つまりこのことは通貨防衛という経済にとっての根幹が揺らぐために、これまでの投資計画を白紙にしてしまいかねないインパクトになるからだ。つまり反トランプ勢力にとってはこれこそ願ったり叶ったりの状態なのだ。
特に最近の日本の経済政策には、これについて大いなる懸念を抱いている。具体的に日銀の利上げや消費税廃止に対する躊躇もトランプ革命の一丁目一番地である経済政策にはそぐわないからだ。もし日本政府に出来ることがあるとすれば、ここでアメリカの経済政策とキッチリ足並みを揃えることでトランプ革命による経済復興の実績を世界に示すことだろう、維新の顔色を窺っている場合ではない。