竹に上下の節あり
２０２６年 １１月１３日 約束
世の中の約束には、社会的に重い責任を負わされる契約から、その場の勢いで済ませるリップサービスまで様々ある。因みに様々な選挙公約を掲げてきた国会議員には、どのような責任んがのしかかってくるのかといえばそのようなものは無い。せいぜい証人喚問に問われる偽証罪くらいのように思われる。何故かといえば国民の負託を受けるということは、個人が責任を負うこととは区別されているからだ。
ところで、前回の衆院選では経済政策と国防が争点だったという記憶がある。その中では国の指針となる憲法改正が最優先と認識してきたが、衆議院の２/３の議席を持つ政党でも前に進めることは出来ないと言う事なのだろうか。因みに日本の安全保障を担うとされるアメリカは、早速日本政府に対し思いやり予算の増額を要求しているという。これは日米安全保障を基にした日米地域協定に準じたもので、これまでの日本であれば、このような要求を至極当然のように受け入れてきたのである。
ここで、改めて考えなければならないのは、自立した国家とはどのようなことを指すのか、この定義には様々あるものの領土と国民の安全、その社会的仕組みを規定するのが憲法のはずだ。何を言いたいのかといえば、国家を成立させている法律に、国民の安全や領土が記載されていないのは、その実効性が問われる。つまり、日米地域協定に配慮した思いやり予算の前に、日本は憲法に武装の必要性とその基準を内外に示す必要があるのではないだろか。
平和という言葉は、耳には大変優しく心地が良い。しかしながら、それを維持することは困難で時には人の恨みを買うことがあるかもしれない。しがしながら日本の長い歴史は、淡々と世界にその範を示し続けているのである。