新日本を護るために
２０２４年 ９月２７日 メディアが伝える世界の動き
メディアがという前置きをしたのは同じ内容でも、どのような意図をもって物事を伝えようとするのかには多様性があるからだ。というのも一方的な視点で物事を伝えれば、視聴者は偏った情報を受け取ってしまうからだ。このようなことのないようメディアには強く公平性が求められる。つまりこれを欠いた報道はナチスが使ったプロパガンダと言われても仕方がないのである。
さてこれがトレーダーの動きを左右する情報になるとしたら公平性はさらに厳しく求められるはずだ。それほど経済番組についてはメディアとしての責任が重い。さて今朝の報道では先週あった日銀総裁の金利に対する解説があった。というのも先週日銀は、追加利上げにはまだ余裕があるという見解を発表していたからだ。それは現在のインフレは輸入物価の高騰によるところが大きいのではないかという懸念を語られていたからだ。そもそも巷にはこの利上げ云々については円安対策としての側面があった。これにより実際に日銀は利上げ方向に舵を切ったのだが、一気に金利差を埋めるまでには至っていない。ところが、そんな対策を講じる前に円安は勝手に円高に振れだしたのだ。この理由の一つにはアメリカの利下げが始まったことが大きく関わっているはずだ。ところが、番組ではこれには全く触れられることはなかった。
さらに同じ番組ではインフレに関わる話題が少なくとも２つあった。一つには前日にサウジがこれまで行ってきた石油の減産政策を解除し市場拡大に動き出すというニュースがあった。これは先ほど触れた輸入物価が今後下振れしだすことを意味している。つまりこれにより物価が下がればインフレに歯止めがかかる可能性を含んでいるのだ。そしてもう一つはこれらの輸入物価高騰のそもそもの原因となっているウクライナ戦争についてである。このことについてインタビューを受けたアメリカ大統領候補のトランプ氏はウクライナが停戦の申し出を拒否したことを非難していたというが、これについてもこの番組のコメントではトランプ氏の強い好意のように伝えられていた。因みに以前からトランプ氏はウクライナ戦争の停戦には強い自信を示していたが、その根拠がここにきて大きく揺らいでいる、その原因が日本によるウクライナ支援なのだ。
呆れたことに日本は戦争継続中の国に対して今も資金援助を続けている。これは人道支援だと言い張る人もいるが、日本の支援については政府はその支援内容について明らかにしておらず、更には全く国民の同意すら得ていない状況なのである。これではこれに対峙している国からしてみれば日本は敵国の軍事支援にいそしんでいるともとられかねない状況にあるのだ。少なくともこれを人道のための支援だと言うなら支援は停戦交渉を前提にすべきではなかっただろうか、さて現在の日本が置かれている輸入物価の高騰と安全の危機はこのような無謀な支援によって引き起こされていると言っても過言ではない、むしろこれを否定することは誰であっても難しいのではないだろうか。要するにアメリカが戦争支援を止めると同時に、日本もこの支援を止めなければこの戦争の終結はないのである。これでは血税を使われ、輸入物価高騰の為多くの日本企業が倒産の憂き目にあい、しかも他国の標的になっているというのは馬鹿げた話ではないだろうか。そればかりではない、今のウクライナはこれまでのように武力による一方的な現状変更を余儀なくされている国ではない。現在ではロシアのクルスク州に無断で侵攻しモスクワへの空爆まで行っている。この点で今や弱者としての大義名分は無くなってしまったと言っていい。この件について国連はこれについての非難決議を出さなければ、これまでの公平性は保てないだろう。
このように見ると国会において平和を叫ぶ野党ですら、平和に則った行動をとっていたと言いきれるだろうか、私が記憶する国会は、ウクライナ支援一色で、その替わり国会を賑わしていたのは、初めから裏金問題追求にばかり終始していた感がある。残念だがこれでは、国会の貴重な時間と税金が無駄にされてしまった印象は拭えない。それにしてもこの間どれほどの人命が失われ、日本の零細企業がどれほど物価高騰に喘いでいたか国会で盛り上がっていた政治家は知っておくべきだと思う。私のような一般人にとって彼らもまたメディアと同じ匂いがしてならないのだ。
さて今日は自民党の総裁選開票の日だ、しかもこの選挙は新しい日本のリーダーを決める選挙と言ってもいい。この際なんとしても日本国民の気持ちに寄り添える確りしたリーダーが誕生して欲しい。