新日本を護るために
２０２４年 １０月１０日 最後の決戦
昨日、衆議院が解散になった。先日組閣が発表されたばかりと思っていたが、これほど解散を急ぐには何らかの事情があるに違いない。
このことについて私は、ある違和感を感じている。というのもたいがいは何らかの政策を行うにあたって国民の信を問うものだが、この政権の所信表明では、これまでの政権と何ら変わるところが無いことが分かった。しかもこのご時世で真っ先に取り上げられたのが、やはり政治と金の問題で、国民が今現在、経済的に窮地に追い込まれていることを全く理解されていないようだ。その証拠に何らその根拠も示さないまま最低低賃金を1,500円にせよなどと発言してしまうありさまなのだ、こんなことになれば現在収益の見込めない内需中心の企業は倒産を免れない。ようするに最低賃金云々の前に企業が黒字化できる政策を行わなければ、最低賃金を上げるどころか雇用そのものを失ってしまうのである。
確かにすべての企業が一律に黒字化できる政策を示すことは至難の業かも知れないが、そうであればこそ、どの企業もその恩恵に与かることの出来る、消費税の廃止、電力エネルギーの低価格化など政府として真っ先に取り組まなければならない政策が目の前に転がっている。
しかも、経済政策の中心が海外投資の誘致というのは、将来の日本経済の発展を望む者の考えだろうか。たしかに資産のまるでない無い国が海外資本に頼ることは、これまでの歴史からすればありえるのかもしれない。ところが現在、資金の有り余る日本が、海外の投資をあてにしなければならないことだろうか。つまり海外からの投資を受けるということは、それだけ将来日本企業の生み出す利益が、いずれ海外に持ち出されることを意味する。因みに1904年日露戦争で使われた対外債務の返済が終わったのは、なんと1986年という。つまり日本政府は82年にもおよぶ借金の返済を敗戦国になっても粛々と行ってきたことになる。それほど対外債務というものは厳しさがある。まして海外資本ということになれば、今の常識では会社は誰の物かといえば、間違いなく出資者の物というのが常識なのである。つまり日本の将来を考えれば、スタートアップ企業育成にも政府が融通して、そこから出世払いで返していただく政策が望ましい。
さて今の政権が危険であるのは、国防に関する考え方である。というのも現首相は対ロ政策をそのまま引き継ぎ平和を維持するという、そのためアジアでの軍事同盟を新たに新設しましょうなどと言っているが、これが分断社会の発想と言わずしてなんと言えるだろうか。そもそも現状はそれほど悠長な話をしている場合ではない。というのも日本のエネルギーを支えるホルムズ海峡で軍事的な緊張がかつてないほど高まっているからだ。現状の日本を見ればエネルギーは石油に頼る一方で、万が一にでもこの海峡が封鎖されれば、日本経済は一月も持たないことになるだろう。このことは先日起こった米騒動を思い返せば明らかで、流通が止まるというのは即食料供給が滞ることに繋がるのだ。これほどの危機を目前にして、元防衛大臣の総理はいまだにロシアへの制裁を変えないという。つまりこれほど緊迫した状況でも政治資金不記載の問題が政策の筆頭に来ることに現政権の危うさを感じるのだ。
さてこれほど混乱した政権が何故今の日本に誕生してしまったのか、実は謎だらけなのである。たいがい集団というものはある目的に向かって集まるものだが、現在の自民党はどこへ向かう政党なのか判然としない。というのも以前の自民党と言えば地方との結びつきが強く、それは農家や郵便局など地方が国政を支えるという構図がハッキリしていた。有力な議員になればなるほど、その昔は地方からの陳情で行列が出来たと言われている。ところが、現在の政策を見ればそのような影は跡形も無く、今までの支持者にとってむしろ気の毒と思えるほど厳しい政策が続けられてきた。果たしてこれを時の流れと受け止めて良いのだろうか。
良いはずがないというのが私の考えである。というのも領土や国と言う視点からみれば、この状態は看過できないほどの脅威なのである。どういう事かと言えば、私は国を表現する要素として、国はその地域で営まれる文化に支えられていると考えているからだ。結局、世界中、多様な文化が見られるのは、地域における生活様式が言語化され、しかもその土地の歴史を経て伝わったものだと考えている。つまり、文化は土地であり、またそこで経過した時間である、つまりそれを表現する言語に他ならない。そうだとすれば、国を護るというのはこの国の文化を守るということなのである。そのことを日本の先人は自分の命も顧みず今日まで守ってきたのではないだろうか。この点から言っても、日本人が減少した分を外国人で穴埋めするという発想は亡国の発想だとしか言いようがない。
このような政策を現政権は、これからも引き継ぐと公言している以上、日本を護ろうとする者にとって今回の選挙は、最後の決戦とも言える重みをもつ。ちなみにこの政権のおかしなことは、自民党の総裁でありながら、まるで自民党の勝利を望まないかのような振る舞いをしているところだ。どういう事かと言えば、人情としてこれまで付き合いのあった仲間をこれほど見事に切り捨てられるものかというところだ。切り捨てる理由は先の裏金問題なのだが、これがまともな処遇だろうか。と言うのもこれほどの処遇は前例のない厳しいものでありながら、この問題の核心である無記名の資金集めについては、マスコミも野党さえも全く触れることがない。確かに帳簿の不記載は大きな過ちに違いないが、これほどの土壇場で公認を取り消すという異常性は日本人の感性では理解できない。つまりこの選挙はそもそも自民党勝利の選挙ではないように感じるのだ。これは前政権がどれほど支持率が低下しても全く意に返さないやり方に似ている。何を言いたいかと言えば、この選挙は初めから民意などを問うものではなく、むしろ自民党の議席を減らすことによって他党と連立しなければならない体制に戻すことが目的なのかもしれない。つまり過半数を超えても改憲にはなんら取り組まなかったということが、この選挙の本質にあるのかもしれない。
ところで、改憲と言えば今の保守の中にもこれに躊躇する向きが見受けられる。これではこれまでの政権が改憲と言いながらも何ら改憲に取り組まなかったのと変わりが無い。しかもその理由を問えば結局今の政府は信用できないという結論になってしまう。では何時になったらそれほど信用が出来る政府が誕生するのか、結局そんな時はいつまでも来ないだろうというのが私の結論になる。要するに自衛隊という法的に欠陥のある組織を改めて国際法に準じる国軍としての地位を確立しなければ日本は独立国として主権を保つことが出来ないのである。つまりこれなくして国民が信用できる政府は成立しないというのが私の考えなのだ。