新日本を護るために
２０２４年 ９月１０日 成功者か愛国者か
今回の自民党総裁選の争点を私はこのように捉えている。どのようなことかといえばそれぞれの候補の訴えを整理するとこのような構図が見えてくるのだ。とはいえこんなことを公言している候補者は一人もいないので、これはあくまでも私個人の受けた印象ということになる。
さて私がこのような印象を受けたのは、候補者が述べる様々な公約について何を優先事項にした取り組みかを考えるとこのような見方が出来る。例えば夫婦別姓を推進しますと言った場合は、そこにはどのような視点が潜んでいるのだろうか、ここで取り上げられる問題は戸籍というものの理解だ、現在の戸籍ではフリーのアナウンサーなど自分の名前がいわば商標のように使われる場合でも、婚姻により名前が変わることになる。そこまでではなかったとしても優秀な女性セールスマンなどは自分の名前が社会的に認知されてしまっている場合は、婚姻等により苗字が変わることは大きな痛手になる。とはいえこれについては、すでに通名によって戸籍の変更をしなくとも不便が起きない取り組みが、自民党が取り組んでいたはずだ。そうは言っても、これでは物足りないということになれば、通名を廃止して戸籍通りの名前に戻せということになる、果たしてこれを国民は喜んで受け入れるのだろうか。
もっと深刻な公約はライドシェアなる横文字の改革だ。これはこれまで国民の安全を第一に考えてきたタクシー、バスなど特別な技能試験に合格しなければ乗車できないという規制が掛かっていたのだが、この規制を緩めてしまえば、この業界は乗客の安全よりも利便性が優先になる。それでは現在経産省が行う製品に対する安全基準はどう解釈したらよいのだろうか、あれほど日本企業が安全性について厳しい制裁を受けているにも関わず、この政権は利便性を優先するのだろうか。
そればかりでなくライドシェアは海外において、これによる強姦やサギが横行しているという実体が報告されている、次の政権を担う方はこのことも無視なのだろうか。極めつけはもう一つ掲げた公約は更に社会に与える影響は大きい。というのも日本で労働者の解雇が容易になる世界を想像して欲しい、ここでは適材適所など個人スキルの向上を促すサジェスチョンとも受け取れるが、日本の労働環境にとって決定的な一撃になりかねない。というのも労働者の解雇が容易になれば、労働争議などの行為は不可能になるに違いない。つまり労働者はこれにより、更に厳しい立場に追い込まれてしまう。つまりこの改革の先にあるのは、国とのつながりさえ顧みない人たちであり、成功者の支配を強める結果となる。これが妄想や大袈裟でないことは、現在の日本を見れば明らかだ。過去には、日本人は皆中流であるという認識を持っていて、それは日本には貧困はないという自負でもあった。ところが構造改革を掲げる政治家に寄り添った結果、それまでの経済大国日本を富裕層と貧困層の２極化という極めて歪な社会構造に変化させてしまったのである。
このことは個人の賃金ばかりではなく、嘗ては隆盛を誇った通信や運輸に携わる日本のインフラ事業が今や風前の灯火となっている状態なのだ。その昔はこれらの職業は、それなりの賃金が支払われ、それなりの待遇が約束されていた。そのような安心感から、多くの優良なローンが組まれ大型耐久財の消費が行われてきたのである。ところが現在の流通業界をみれば、この業界は明るい希望の持てる環境といえるだろうか、昔はどこでも見かけた、黒猫、飛脚のマークは影を潜め横文字の薄ら笑いマークばかりが目立つようになってしまった。しかも街中駆けずり回っているのは自転車に乗った個人事業者ばかりが、目立つようになってきた。
ところで今朝の経済番組で、最近インバウンドが急激に復活する中で、その収支がなんと赤字続きだというショッキングな話題があった。番組ではこの理由について深堀ることはなかったが、デジタルの運用に関することだとその理由を匂わせていた。悲しいかなこれが日本の実態なのである。これでは日本人がいくら一生懸命サービスを海外の旅行者に提供しても、結局お金の流れを辿れば、日本がどんどん貧しくなる仕組みが、すでに出来上がってしまっていることになる。
ここからは私の推測になるが、この理由の一つにお金の決済が関わっているとすれば、確かに現在の日本はこの技術で完全に立ち遅れてしまっている感がある。つまり日本でのスマホ決済は海外プラットホームの独壇場になっているということなのだ。
これを解決するためには、小売りの時点で外国人値段を設定するか、或いは世界に通用する日本のデジタル決済ツールを作り上げることしかないだろう。とはいえ現デジタル担当大臣がこのことに全く触れないのは痛恨の極みである。
さて昨日、総裁選に立候補された経済安全保障担当大臣の高市氏は、このことについて国内におけるサプライチェーンの確立という話題でデジタル担当大臣やその他の閣僚との連携にも触れられていた。つまりデジタル技術を経済の安全保障と捉え、端末の半導体を含めた一貫した国産化を目指すということなのだろう。これについて、その道のりを考えるだけでも気が遠くなるのだが、これはこれからの公約ではなく、すでに取り組まれている過程なのだということに安心させられる。是非この仕事の貫徹を願うばかりだ。それではこのような大臣の視線をどのように捉えることが出来るだろうか、甚だ僭越な思いになるがそれは国益を守るということに尽きるだろう、これを言い換えれば国民一人一人の生活を護る政策ということが出来る。このような共通の価値観を持てる総理が誕生すれば現時点で目指すところに違いがあったとしても、その溝はいずれ埋め理ことの出来る溝だと信じることが出来る。
さて今日のタイトル成功者か愛国者かについて述べると、現在の総裁選はこのような２つの価値観を持った方々による選挙と言えるだろう。つまり国の都合よりも成功者の集う世界を優先する方々か、日本国民の繁栄を真っ先に優先する方々かの違いになる。このことは私のボンヤリした印象を述べているのではない、これは現状の日本が何故このような状態になってしまったかを辿った結果なのだ。