新日本を護るために
2024年 10月24日 具体的解決策の根拠は
現在選挙で候補者はあらん限りの力を振り絞ってその支持を訴えている。ところで、この選挙の争点はやはりどうしても経済や生活保障に注目が集まる。これを無理やりにでも政治と金問題にしたいようだが、国民の生活はそれほど余裕がもてないところまで追い詰められている。というのも常識的に政治家がいくら政治資金をピンハネしていようが、それを正してもらったところで、国民の暮らし向きは一向に変わらないのである。そんなことに拘るくらいなら政治家の定数削減にでも取り組んでいただいと思うのだ。
今も経済政策について様々な候補者から様々な公約が出される中、その実効性について考えてみるとまるで絵空事のような話が多い、例えば最低賃金の問題などはその根拠が全く示されていない、こんなことが実行されれば、零細企業倒産は避けられないのだが、これに対し経済界の重鎮はそんな企業はさっさと潰れろとばかりなのである。情けないことにこんな発言はこれまでの日本では在り得なかった。ところが、今の日本ではこれを異常な発言とは感じないくらい日本人のプライドは廃れてしまった。要するにこのような人達には、日本人の美徳であったお陰様の発想がまるでない。私は今日のように寒々とした考えに日本人の心が汚染されてしまうことを何よりも恐れている。
話は変わるが私が考える経済再生は何よりも日本国内における経済循環の強靭化にある。そのために必要な取り組みとして日本国内でのサプライチェーン確立が望まれる。またその一方で現存する企業を如何に存続させていくことが出来るかということも日本経済を支えるカギになると思っている。というのもこれらの企業の中には日本の伝統文化を支える技術が含まれているからだ。具体的に言えば木工を今に伝える企業などはまさに斑鳩の時代から日本の技術を継承しているのだ。このような企業はその材料となる木材の育成から関わるサプライチェーンの原型ともいえるはずだ。そしてもう一つ大切なのはこのような技術を支えてきたのは、日本文化を尊び生活に取り入れてきた賢明な消費者のお陰でもある。内需拡大に私が拘るのはこのような日本文化の消費者は日本人しかいないからだ。そう考えれば、海外投資を呼び込み、無分別に海外移民を呼び込む前政権は、日本文化に対する破壊を推進するようなものである。
ではこのように窮地に立たされた日本企業をどのように守っていくのかといえば、正直減税とエネルギー価格を下げることしかない。とはいえ減税と言っても実際のところは消費税を廃止して、その分現法人税の累進率を見直すだけのことだ。つまり出所が変わらなので企業が納める税金は、今までとほとんど変わらない。これにより企業も大変な恩恵を受けることは間違いない、というのも法人税と消費税の事務負担が法人税の処理に一本化出ることになる。特に評判の悪いインボイス制度による事務負担が減る分、ほとんどの企業はむしろその恩恵を受けることになるからだ。しかも目端の利く企業は、いち早く法人税に支払う分の税金を賃金に振り向けてくるに違いない。この結果政府がわざわざ企業に頭を下げなくとも賃金は勝手に上がりだすのである。
それではやはり税収が減るのではと思われるかもしれないが、賃金が上がれば当然所得税収は上がり社会保障費の歳入もわざわざ国会でお伺いを立てなくてもだまって上がってくるのである。そして日本経済再生のもう一つの鍵は高騰するエネルギー対策だ。これについての原因はハッキリしている。というのもこの影響は特にヨーロッパで顕著でこのためEUでは人件費や預金金利が上がり経済は大変なことになってしまった。このためヨーロッパで起こったことは極右政党の躍進ということが起きた。というのも何故これほど急激にエネルギーコストが高まったのかといえば原因はハッキリしている。それはウクライナ戦争により、それまでヨーロッパを支えていたエネルギー供給がいきなり止まってしまったからだ。さらにそれに拍車をかけたのは世界中で取り組まれているSDGSの取り組みである。
これによりこれまで好調だったドイツの自動車メーカは現在存続の危機に直面している。要するにウクライナ戦争のためにヨーロッパの経済はとんでもないことになってしまったということだろう。ところでウクライナといえば日本人にとっては遠い国の事のようだが、いつの間にか日本はこの戦争の片棒を担ぐようになってしまった。これによる日本の損害も計り知れないものがある。というのは経済的にはエネルギー価格の高騰、そして国防の面でもいまや日本はロシアの敵国として核兵器の目標となっているからだ。
これに対しロシアが一方的に悪いという認識の方も多いだろうが、というのもこの侵攻の経緯について国連は何ら事実解明の取り組みをしていないものと思える。要するにミンスク合意という停戦条約についての検証が全くない。これでは公平な立場でこの戦争を理解することは出来ない。そうであるのも関わらず日本は率先してロシアへの経済制裁を強め、挙句には武器輸出、NATOとの合同演習などロシアへのあらゆる危険な挑発行為を繰り返してきたのだ。ところがこれに対し平和を訴えるはずの野党までもが、何ら関心を示さないばかりか、非難する一方で、話し合いのテーブルを用意しろなどの平和的呼び掛けは全くなかったのだ。このようなことを見れば野党の平和主義とは単なる口先だけなのではないかと勘繰りたくもなる。
だとすると彼らは政治に何を望んでいるのか分からないのである。私が政治家にお願いしたいことはいたってシンプルだ日本の税金で活動されてるのであれば、是非とも日本人の利益、つまり国益を最優先してくださいというものだ。つまりロシアが最初に手を出したからロシアが悪いと言っているだけでは日本人の生活や日本人の安全は守れない、それよりも戦争の危険を回避すること、エネルギー供給の安全が優先ではないのだろうか。そうでは無いという政治家には、これを責任もって回避できる明確な根拠を示して欲しいと思うのだ。