新日本を護るために
２０２４年 １１月１９日 責任追及
昨日はウクライナ戦争の動向について記事を載せた。というのもウクライナを取り巻く世界情勢が今大きく変わろうとしているからだ。要するに今回のアメリカ大統領選の結果はこの戦争の終結に向かうチャンスになることは間違いない。
とはいえ世界各国の国情は様々あり一挙に結果に至ることは容易ではない。とはいえこの戦争が世界に与えている影響は大きく各国の状況を見れば、この解決には一刻の猶予もない状況にある。というのもこの戦争が世界に与えている損害は極めて大きいのだ。因みにEU各国の状況を見れば原子力発電を持つフランス以外の国は、おしなべてエネルギー価格上昇による超インフレに喘いでいる。このことは各国の産業界をリードしてきた製造業をもはや自国だけでは維持できないという深刻さなのである。具体的にドイツで言えばフォルクスワーゲン、アウディという国の顔ともいえる自動車メーカーであり、フランスにおいてもミシュランタイヤという世界中で認知されているメーカーがフランス国内の工場閉鎖という憂き目にあっている。EUの悲劇はこればかりではなく、各国の農業事情はさらに厳しい環境にある。というのも昨年暮れからデモの続くフランスではいまだに酪農家の苦難は続いている。その一方で、中国の主席がブラジルを表敬するなどブリックス経済はますます強固な連携をと読めている。つまり、EUの経済を牽引してきた国々が軒並み基盤産業に大きな痛手を負い、そればかりか国民の生命と文化を支えてきた農業が、グローバルな自由貿易のお陰で行き場を失っているのだ。ところが、このような状態に異議を唱えるようなことがあれば、たちまち社会から極右やファシストの烙印を押されてしまう。
しかしながらたとえそのような不本意な烙印を押されようとも、彼らは、世間体などすでに気にしてはいられないほど追い詰められているのだ。これに対しNATO各国の指導者はいまだに戦争支援の態度を変えようとはしない。今西側各国で真剣に話し合われていることは、自国制ミサイルによるロシア本土への攻撃を認めるかどうかなのだそうだ。それではこの支援により戦況はウクライナ有利に傾くのかといえば、今からでもそれは無いと断言できる。というのも、いくら非道な爆撃を相手国民にしたところで地上軍が動かなければ戦線は動く筈がないのである。結局この攻撃によりロシアがウクライナに降伏するようなことは、この先もありえないだろうというのが常識だ。だとすればこのような長距離ミサイル攻撃に西側が期待するところは何かといえば、合理的に考えても戦争の長期以外に無いのである。
さてこれほど各国首脳が国の衰退を目にしながらも戦争の長期化に拘るのは何故か、G２０参加の各国代表によると要するに「ロシアの一人勝ちは許せない」ということらしい。
このようなことを整理していくと、これまでの軍事支援とは、戦争の勝利よりも戦争継続がそもそもの目的だったのではないか、或いはこの戦争を長引かせ任期中の終戦は避けたいということなのか、このような邪推を裏付けるようにフィンランドの外相が各国首脳に対しロシアとのコンタクトを控えるよう促している。
さてここまでは、いかにも物騒な長距離ミサイルの話しだったが、もっとソフトな話題では、ソーシャルメディアや半導体の世界においてもEUはアメリカと距離を置きだしている。具体的にはイーロンマスク氏のＸとＥＵとの関係、またこれに呼応するようにアジアにおけるtikkutokkuなど情報セキュリティーに関する問題が現在クローズアップされている。というのも今朝ほどのワールドニュースではフィリピン軍とアメリカ軍の間で軍事情報共有に関する調印があったそうだ。いわゆるＧＳＯＭＩＡの運用にあたり、そのセキュリティーを確保するため、フィリピン政府は公的機関においてtikkutokkuの使用を禁止するというのだ、これはプリピン政府に対する厳しい踏み絵になるだろう。当然日本もこれに倣う対応をしきたところだが、このような環境下にあることを日本の首相は、承知の上で今回の外交を展開しているはずなのだ。ところが、実際に習主席とは面会できても、我が国の国防を担ってくれるはずの次期アメリカ大統領とは面談が果たせなかったという、次期大統領からすれば、もっとセキュリティークリアランスに詳しい人を寄こせと言いたいのだろうか。