新日本を護るために
２０２４年 ９月１６日 何が有事か？
近頃巷を騒がす台湾有事、ここが日本の生命線だと考えれば、これを仮想敵国に支配されることは日本の悪夢と言っていい。ところで台湾はそもそも中華民国を名乗っているのだが、いまだに国際連合はこれを承認していない。では日本政府の立場はどうかといえば１９７２年の日中共同宣言では中華人民共和国の立場を理解し尊重するという立場のままでこの宣言を無効とする発言をいまだ聞いたことがない。
つまりこのままでは、台湾有事と言っても何から何を護るのかというところが示されないまま、軍事的脅威だけが独り歩きしているのだ。とはいえ日本の生命線がシーレーンにあるとすれば、日本にとってこの安全を確保することが有事の核心になるはずだ。ところでこのことについて極めて不穏なニュースが共同通信の9月15日の記事で伝えられている。それがフィリピンの巡視船が南シナ海の要衝から撤退したというニュースだ。これにより現在南シナ海の覇権はほぼ中国に握られてしまったということになる。これをまき返すためには、フィリピン海軍の登場となるが、そうなればこの海域での軍事的緊張がいよいよ高まることになる。
とはいえこのような危機は想定出来なかったのかといえば、そうでは無い。日本は今年3月に同国のインフラ整備支援のため６千億円の支出を行っている。さらに今回撤退を余儀なくされた巡視船は日本の海上保安庁からの払い下げだという。日本政府は一応これにより危機に対する対応を行ってはいたものの、安全を維持するまでには至らなかったということだろう。結果的に彼らは中国の実効支配を避けるため海上の要衝に巡視船を停泊させていたのだが、逆に中国海警により囲まれ補給が滞ったことで彼らは撤退せざるをえなかったのだ。
つまり兵糧攻めが彼らの常套戦術だとすれば、これにより日本及び台湾は国ごと兵糧攻めにされる可能性が現実味を帯びてきた。かといって自衛艦がこの海域に出向き、これらの脅威を排除することは憲法上も自衛隊法上も許されない。驚いたことにこのような危機に対しこれから総裁を目指す方に超法規的手段を認める発言があったそうだ。そんな危険があるなら直ちに法律の改正を急ぐべきではないだろうか。超法規という言葉は法治国家という信用を白紙にしてしまうことで、こんなこと公言することは看過できない。まともな努力もせずに自衛隊員の命を顧みないのは国民のリーダーとして資質を問われても仕方がないだろう。
さてこの事態を深刻に受け止めるとすれば、これから政府は同時に２つの対応をしなければならない。第一に犬法９条の廃止と国軍の保有を明記すること、それによりフィリピンと海上輸送における安全保障を確立することができる。そしてもう一つはロシアとの国交を正常化させ、現政権以前に取り組んでいたエネルギーや食糧物資確保のための取り組みを早急に再開することだろう。
そうは言っても現在の、憲法改正は緊急事態条項の記載反対により保守派の中でも改憲反対の声をよく聴く。これは現政権に対する極めて強い不信感によるものだが、これこそ国として起こってはならない緊急事態なのだ。なにせ国民が政府を信用できないとなれば、国民のよりどころは、どこにも無くなるという全く身も蓋もないことだからだ。このような状況で国民が政府に期待するところは、政治献金の帳簿より国民の命を本当に守ることが出来る政府ということなのではないだろうか。国民の安全を真っ先に考え実現してくれる政治家に国民は僅かな献金を惜しむだろうか。