新日本を護るために
２０２５年 １月１２日 政治の責任
今月７日から発生したカリフォルニア州ロサンゼルスの山火事は未だ鎮火の見込みがついていないようだ。とはいえ日本のTV報道はすっかり下火になっているので、情報をTV報道ではほとんど見かけることが出来ない。今朝も日本のマスメディアではドジャーズのプラチナチケットの話題は見つけることが出来ても火災についての報道を見つけることは出来なかった、ようやく見つけたのはCNNの放送だけだった。
さてこの災害の特異なところはその規模の巨大さだろう最初の報道では山火事という報道だったが、配信される動画を見れば火は海沿いの街にまで広がっているように見える。何とも痛ましい限りで被災者の方には心中お察しするしかない。
それにしても火災の現場は世界有数の富豪が暮らす街として名高いビバリーヒルズであり、しかもその火災が５日間も鎮火出来ないという状況は私の想像を絶している。
さらに最近ネット界隈を賑わしているのはこの災害は人災だという見方だ。というのもこれは危機管理体制への批判なのろうだ。どのような事かといえば、この地域はかねてより乾燥が激しい地域であり、このような山火事への備えは当然必要なものだったが、今回の火災現場では消火栓への十分な水の供給がされていないという事態が起こっていた。ところがこの危険性については過去にカリフォルニア州最大のエルワダムを撤去する際、トランプ氏よりキャビンニューサム州知事に対し警告されていたことで、それにも拘らず知事はサケの遡上を先住民に配慮してダムを解体してしまったのだという。
そればかりかCNNの報道によると 、同じ民主党のロサンジェルス市長は市当局者らが消防の予算を１７００万ドル（約２７億円）削減してしまったという。つまり緊縮財政の取り組みは消防署員の配置や装備品の整備にまでに及び現場では手が回らない状態を招いたという。また男女雇用均等など実績に基づかない数合わせの人事は、経験豊富な人材を現場から追いやり的確な判断を要する指揮系統に停滞をもたらしたのだという。
このように財政均衡のために本来必要だった施設なり人員の配置が滞るということは行政の在り方にとって本末転倒も甚だしい。とはいえ私にとってこの流れは、現在の日本政府の目指すところと重なり末恐ろしいことこの上ないのである。というのも、本来有権者の大多数が望む福祉こそ優先して政治に反映すべきことと思うのだが、何故か最近はその思いをまるで無視する政策に政治家が血道をあげているようだ。
というのも23年度の防災に当てられる国の予算は約1兆6000億円なのだが、男女共同参画基本計画関係予算は各省庁の予算を合計すると約10兆2,392億円になるという、とはいえこのような途方もない予算を掛けた政策を用いても、男女の収入格差は未だに月収にして９万円ほど差があり、この予算事態効果があるものか効果測定ぐらい検証するべきではないのだろうか。
さて予算編成が続く中、またしてもどこから湧いてきたのか、政治家の間では夫婦別性についての議論が持たれているらしい。このことについて自民党の高市議員は衆院選前から、普段の生活に支障がないところまで法整備は進んでいることを発言をされていた。それにも拘らずいまだにこれが与野党での懸案のように語られているのだ。そこでもう一度テーマに話を戻すと、世界一の高級住宅街が焼失してしまったが、ここまで被害が大きくなったことは政治家の判断が間違っていたことが大きく影響している。しかもその原因は大衆の安全よりもマイノリティーの風習を優先させたことにあり、このことは現在日本の政治家が血眼になって進めている政策と同じ匂いがする。また無理な緊縮財政により本来の防災機関がその目的を果たせなかったことにも関連している。そしてこのことは対岸の火事などではなく日本においては、国防という国全体の危機に繋がっていないだろうか。