新日本を護るために
２０２５年 １月１９日 言論統制
さてトランプ大統領就任を前にグローバリズムもいよいよ終焉かと思いきや、それに真っ向から立ちはだかる国が我が日本国ではないかと最近ますます強く思う様になってきた。というのも今回アメリカ大統領の就任式に日本の首相は招かれることがなかったが、代わりに招待を受けたのが外務大臣なのだ、この状況は誰が見ても正常な友好国のお付き合いには見えない。ところが、前回よりご紹介している山口インテリジェンスアイの動画によると、この外務大臣は現在、中国企業の収賄事件に関するリストにこの外相の名前があったというのだ。動画ではこのリストにあった他の容疑者はすでに罪を認めたと言うので、本来のマスコミであればこのことを受け、蜂の巣を突いた大騒ぎになっていてもおかしくないそれほど事態は深刻に思えるのだ。私もこのような配信に触れ日本国の危機を感じざるを得ない。
ところが国会にはマスコミ出身者の議員も多くいるはずなのにもかかわらず、なぜか国会に入ると情報収集能力が急に下がってしまうようだ。或いは同胞をかばうための忖度なのか、というのもこの事件がこの先どれほど国民に損害を与えることになるかを考えれば、このような議員は居ても立っても居られない気持ちになるはずだ。
因みに今朝ほどTV番組で総理大臣が懸念を示していた国民健康保険料などの財源については、以前より外国人による使用が問題視されていたところだった。このことは日本人との偽装結婚や出産目的の来日など様々な問題が指摘されるところだ。そしてこの場合も外国において日本の国保使用ありきの旅行ツアーが組まれているという実態がネットではかなり前から問題になっていた。つまりこのような問題を語らず日本国民にだけ国保の負担を押し付けるのかと思えば、怒りが湧いてくるのは私だけだろうか。しかも問題の外務大臣は６５歳以上の中国人に対しビザの申請要件を緩和する約束をしたという。これでは国保の財源はこの緩和により、ますます窮地に立たされることにならないだろうか。
しかも外務大臣といえば歴史的にも悲惨な戦争を招いた国際連盟の脱退や三国同盟の締結、ハリウッド映画のトラトラトラでは、慣れない手つきで外交官が暗号文をタイピングし直し、このため宣戦布告の時間が攻撃より遅れて「リメンバー・パールハーバー」の言葉を生み出したように扱われているが、外務省はそれだけ国の命運を左右する重要な機関と言う事なのだ。
そして事態はこればかりではない、やはり山口インテリジェンスアイの配信によれば、昨年１２月２５日に行われた日中ハイレベル人的・文化的協議において日本の外務省が公表している内容には中国側が公表している内容が欠落しているという、当然このような合意事項は契約と認識されるだろうが、重要な告知事項が故意的に伏せられていた場合その契約は成立するのだろうか、そしてその欠落している個所について山口氏はSNS等における言論統制に繋がりかねない問題があると指摘している。それにしてもこれほど自由や民主主義が直接脅かされている状況で何故マスコミやリベラルを標榜する政治家はこのことについて黙っているのか、今私の目に映っているのはこれこそトランプ政権を貶めたいグローバリズム勢力なのではないのかと勘繰りたくなる。
ついでで申し訳ないが、このTV番組で首相がアナウンサーの質問に答えて日本の経済に触れていた。そのなかで今の日本経済には経済成長が必要であり、そのことはGDPで表される、そしてこのGDPとは付加価値の総和なのだと仰っていた。つまりこれを押し上げることが日本の経済成長に繋がるという。なるほど、では日本版付加価値税の消費税とはその付加価値を１０％も失わせていることになるのではないだろうか。しかも賃上げについての質問では中小企業に対し政府補助を行うというのだから、やはり定番の財源に疑問符のつくバラマキを検討するのかもしれない。ところが、それに伴い適切な給与が支払われているかどうかを政府が企業の監視を強めるのだという。結局これも政府による統制を強めたいと言うに繋がるのではないか。
結局この度、アメリカは民主主義によって国民の意志を尊重し誠意をもって実行できる代表を選ぶことが出来た。対して日本は国民の知らない所で他国の利益を優先させるという代表が居座っているのだ。果たしてどちらが民主主義の国だと言えるのか、当然のことだが、民主主義が成立するためには民意を問う投票行為が必須で、その為には国という枠組が絶対に必要になる。これに対しグローバリズムとは民主主義の土台となる国家をそのものを破壊してしてはばからない思想なのだ。