春望録
２０２５年 ２月４日 トランプ政権の目指すところ
「しらんけど」という前置きをして、ここに綴るのは今世界中に流れているニュースを繋ぎ合わせただけの勝手な解釈だ。
まずはすでに世界中を揺るがしている関税問題で、トランプ政権が何故関税を必要とするのかを考えれば、財源の確保という表向きの発言の他に、これまでのお金の流れを見直し新しい秩序を形成することにある。というのも現在世界経済を襲っているのは世界的なインフレの影響で西側諸国の国民はこれにより絶望的な状態にある。つまり現在、日本以外の世界では共通してお金の価値が失われているのだ。このような中にあって、これまで基軸通貨であったUSドルの価値さえ揺らいでいる。というのもこれまでUSドルは石油の価値によって支えられてきたが、昨年その支えを失ってしまった状態にある。つまり今のところUSドルの価値を支えているのはアメリカ産業が産み出す付加価値しかないのである。要するにこの価値を維持するためには国内産業を護り、一時的ではあっても、海外からの為替変動による暴落の危険を防ぐ必要がある。
その為に保護貿易の常套手段である関税を用い国内産業を保護し、IMF体制からの脱却のためFRBの解体まで言及されているのだ。つまり領土拡大ともとれるカナダ、メキシコに対する発言は同じ通貨の経済圏を地政学的にも強固にし、この経済圏の永続性を維持することは、国民の生命を護るため軍事的な絶対条件になる。しかしながら選挙中このような発言は控えられていたことは、この動きは当初からのプランではなかったように考えられる、要するに現在の政策は世界的な経済の転換を同時に進めるプランAより、まずは国内の経済活動を盤石にするためのプランBへ変更になったのではないだろうか。
さて、このような見方をすればトランプ政権の動きは、巷で騒がれているような荒唐無稽な政策ではなく２重３重の防御線を張った極めて合理的な政策に思える。だからこそ世界のトップ企業がこぞってこの政策に共感するのであって、将来性の見込めない政権に集うはずがない。つまりこのことは日本も全く同じ状況にあるにもかかわらず、相変わらず現政権がこの流れに乗る気配はない。むしろ笑みまで浮かべるあの自信はどこから来るのか、これが過去の栄光にしがみついているだけなのだとすれば、国民はこのまま彼らに政治を任せていて良いのだろうか。