今昔問答
２０２５年 ６月３０日 日本国民を護るために
私はそういう思いでこのブログを書いている。ところがリアルな政治家はこの期に及んでなんとしても消費税を守り抜くと言っている。つまり国民の生活よりも税制が先に来ることに彼は何の違和感も感じていないのだ。このような発想がまかり通るのはこれまでの政治の在り方がこの通りだったからなのだろう、ひょっとして政治の中枢にいた彼らは、自分たちこそ日本を支えてきたと思い込んでいるのかもしれない。実際彼らが政権にいる間、サラミを削るように国民はせっせと納税の義務を果たしてきたが、その結果はといえば、税金で整備しなければならないはずの水道管は、あちこちで破裂して道路は陥没し何の罪もない人がこれにより命を失っている。これが一人当たり４７％以上の税負担を強いられている日本国民の現状だとすれば、このままの状態が続けば日本人の命はもとより、命に代えても大切にしてきた道徳観すら危うくなっている。
さて現在アメリカとの貿易関税問題はこれから解決の方向に向かうだろうか、そんなおり今朝の経済番組ではアメリカ大統領はカナダとの関税交渉を打ち切ったと報道していた。要するになんら態度を変えない相手とは交渉の余地はないと言う事だろう。日本もこの交渉のために何千万円もの税金を投じて、大臣が７度もアメリカを往復してきたが、いまだこの交渉に進展は認められない。そればかりか、今の日本政府はさらに厳しい対応を迫られる危険さえ孕んでいる。というのも２６日の日経新聞によると米グラス駐日大使は合成麻薬が日本を中継して輸入されているのではないかとXに投稿していたという、もしここに日本政府の関与が見つかればカナダ並みの対応が日本にあってもおかしくない。現在の関税交渉はそれほど危機的状況にある。
とはいえアメリカがこの交渉に悠然と構えているのは、日本の次の政権との交渉を望んでいるからではないだろうか。勘繰りすぎかもしれないが、先日のNATO会議においても日本がそれほど非難されないのもこのような事情があるのではないだろうか。
さて、このような状況で次の政権が自動車関税の交渉に当たるとすれば、まずは両国が価値観を共有できる相手であることを日本が示す必要がある。そのためにトランプ政権が最も重視している移民問題について足並みをそろえる必要がある。つまり前述のように合成麻薬の中継など移民問題の最も重要なインシデントが日本から発生したとなれば取り返しがつかない事態になる、そのため新政権ではそれへの対応を確りと示す必要がある。次にLGBTQに見られる社会的道徳規範の混乱についてである。日本文化はこの点について歴史的に寛容な文化を持ち続けてきた、ところがこのことを法制化したことにより、公共の福祉という基本的人権に関わる概念が混乱を起こしている。中でも女性の社会参加率など、効果判然としない政策は、逆に能力第一主義で採用を決めなければならない組織にとっては、大きな混乱となっている。実際にロサンジェルス大火災では対応の遅れが生じ大問題となっていた。つまりこの先も、防衛力を共有する政策をとるのであれば、このような話題も避けられないのだ。
次に再生エネルギーの取り組みについてでである。トランプ氏がインフレ対策として政権発足前から公言していたのは、石油を掘って掘りまくれだ。要するに脱炭素より前に国民の生活を守ることが最重要だと言いう発想だろう。ところが、日本は特殊な議連をつくり脱炭素政策を強力に推進している。ところがその主流となるのが、風力、太陽光の２本柱で共に安定的なエネルギ供給源としては大きな問題がある。これに対し世間では利権絡みという評価が多い、しかもその熱心さを見れば、やはりと思わざるを得ない。たった今も企業に対し太陽光パネルの義務化を行うというニュースが流れてきたところだ。この政策のおかしなところは環境破壊の問題もさることながら、発電コストがあまりにも高すぎることだ。しかもそこから生まれた電気を高額で電力会社が買い取る仕組みになっており、そのコストを再エネ賦課金として一般の電気代に上乗せさせるという恐ろしい政策だ。
つまりこの政権が続くかぎり、減税をしないことはもとより、この先、為替がどうなろうと、電気代は上がり続けることになる。しかも議連のメンバーを見れば、日本の中枢におられる方ばかりなのだ。これではアメリカの政策とは反りが合わないのは当然といって良いだろう。ようするに彼らの政権が続く限り自動車関税など良い方向に向かう筈がないのである。さて、これほど民意を無視した彼らの政策に国民は今回の選挙でどのような審判を下すだろうか。それを予想するには今回の都議会選が参考になる。というのも、多くの国民は、すでにこの政権の異常さに気付いており、いくら無茶な投票予想を出してオールドメディアが煽っても、都民の反応は冷たかった。なかでも今回の選挙を象徴する躍進を見せた参政党は、アメリカの政策と価値観を共有することができる若い政党だ。この躍進は彼らの政策がようやく日本国民にも受け入れられてきた証で、合わせてトランプ革命に賛同する潮流が日本にも生まれてきたことを物語っている。もし関税問題がこの選挙の争点となれば、この政党が国民の期待を一身に集める可能性がある。一方残念なことにアメリカが望むアベノミクスを受け継ぐ自民党の政治家は、現政権と政策の違いを明確にすることは出来ているだろうか。これから国民にとって死活問題となる選挙戦がいよいよ始まる。