続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ３月２５日 山が動いた！
今朝の経済番組で驚くような情報がたて続けに入ってきた。中でもFRBのバーゼル規制の緩和案が一番インパクトがあった。確かにこの規制はリーマンショックからの経済立て直しには有効だったと思うが、その後の経済には、かえって足枷になっていなかっただろうか。というのも自己資本比率がその企業の安全性を測る尺度とされてしまった為、企業は純資産を際限なく増やし銀行を頼るよりも、直接投資による会社運営を基軸にしてしまった。日本においてはこれにより人件費は伸び悩み、その結果、内需は海外のインバウンドに頼らざるを得なくなってしまったのである。
これにより、産業や不動産業の空洞化はかえって悪化し、知的財産権などあってないがごとしの状態に陥っていたのである。今回伝えられたバーゼル規制の緩和はアメリカの金融機関における規制緩和に限るようだが、いずれ一般企業もこの流れに沿うようになる可能性は高い。さらに番組ではブラックロック ラリーフィンク氏の個人投資家にあてた年次書簡を紹介していた。そこから私が感じたのは、これまで強引に推し進められてきたグローバリズムの終焉である。氏は個人資本の躍進が次の時代の金融を支えるとも言っていた。その流れから言ってもトランプ革命が目指す方向性と氏の見通しは一致しているように感じる。
さて金融の話題で特に注意が必要に思うのは、中国不動産に対する海外投資家の資金回収が、現在難しくなっているという情報だ。いわゆるチャイナリスクというものだが、このような情報から中国の国内経済には、やはり警戒が必要になる。因みに先日まで中国を訪問し日本を素通りしていたドイツが急に態度を変え、日本政府とコンタクトを取りだしたのもこのような事情が隠れているのかもしれない。
とはいえ日本国内も先ごろの日米会談成功を受けさぞ安泰かと思いきや、先ごろ衆議院を通過した予算が審議時間が足りずに年度内成立は無理なのではないかという。因みにこれが何故無理なのかといえば、審議時間が確保できず審議が充分尽くされないからだという。因みに審議にかかる時間はこれまでの慣例から言えば６０時間が適当というが、私はこの時間の根拠を探すことは出来なかった。ではどんな問題に対して審議を要するのかといえばこれまた雲をつかむような話なのである。要するに「審議時間が足りなかったのは解散したせいだ」と言う事にしたいらしい。これに対し政府は土日返上でも審議してはどうかと提案しているところだが、休日返上で国会議員を働かせるのはブラック企業と同じだと言って応じないのだそうだ。このような国益を顧みないやり方が国民には受け入れられないのだと言う事が彼らには未だに理解できないらしい。
つまり国民の視線は、これまでと違って常に国会の議員一人一人に注がれているのだ。その結果、国益にそぐわない政治家は国会から排除されるという時代になってしまったと言う事だ。昔し選挙で大勝し「山が動いた」といって大喜びしていたら、結局国民の期待に応えられず、そのまま海中に沈んでしまった政党もある。これからの政治は国民の思いに沿えなければ、いよいよそうなる厳しい時代になるに違いない。