続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ４月３０日 国と地方
今、日本はここで謎の捻じれを見せている。というのも今回の衆院選では圧倒的強さを見せつけた自民党が、地方選ではその威勢を見せつけることが出来ないのである。これは中日新聞の記事だが４月１９日までに行われた地方の首長選挙で、自民党や維新などの推薦候補がことごとく敗退しているというのだ。これでは先の衆院選で自民党が圧勝できたのは一体何故なのかと不思議になる。
この事態を私なりに勝手に解釈すれば、要するにこの結果は自民党人気だったのではなく、高市早苗人気だったという事がいよいよハッキリしてくる。そこでこの経緯を整理してみると、自民党といえば岸田政権誕生後、先の衆院選まで国民からの支持率は過去最低を続けていた。つまり、この選挙結果から言えるのは、高市政権はそれまでの自民党政権とはハッキリ異なる政策を打ち出し、国民はその政策に賛成したと言う事だ。これを理解せずこれまでの自民党政策をそのまま推進してしまった首長が、今回の選挙で市民から厳しい評価を受けた原因だろう。
では、国民はどのような政策に拒否反応を示していたのかといえば、敗退したこれらの首長が推進してきた政策にその特徴を見ることが出来る。とくに顕著に思うのがコロナ対策、風力発電、太陽光パネル、LGBTQ関連の推進などである。しかもこのことを裏付けるように、これらの政策にハッキリ反対の立場をとる参政党がこれらの選挙で票を伸ばしているのである。このことをもう少し深掘ると、国民はこれまでの縁故知縁、しがらみや目先の利益では票を入れない時代になってしまったと言う事だ。要するに国民の意識は、いわゆるマスメディアの風説にも惑わされず、確り日本の未来を見据えているということで、このことはEU諸国の民主主義が混沌の中にあるのと対照的である。
さて、このような環境に自分を変化させることが出来る政治家が、これからも新しい環境に適合していけるのだろう。とはいえ新しい環境と云っても日本人のための政治という当たり前のことなのだが。