続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月２０日 門前払い
先日決まった１０５代高市内閣だが、休む間もないほどの重要な案件が次々飛び出してくる。とはいえ結党以来の高議席数を獲得した政権であれば、その基盤はさぞや盤石だろうと思いたくなる。ところが、その中には現政権とは反りの合わない議員たちも多数存在しており、何時反旗を翻されるか分からない状況にある。つまり政策の失敗は即政権の基盤を即揺るがしかねないと気を揉んでいる。さて高市政権が今後、対峙する大きな政策は以下の２点になるだろう。その一つが防衛問題で、こちらは海外情勢とも直結する極めてセンシティブな問題になる。そしてもう一方は日本経済の復興を掛けた経済対策で、その一翼を担っているのが税制改革だ。
現在政府の推し進めようとする給付金付き税額控除とは、所得税から一定額を控除する場合と所得税を免除されている層には現金として給付される仕組みだ。又それとは別に消費税についての議論も進められている。ところで、今回政府がこの政策を急ぐのは、物価高騰に窮する国民生活への配慮と、経済成長の停滞を減税政策により回復させることにある。これにより経済の回復が見られればここで使われた財源はいずれ改修の目途が立つという考えだ。とはいえ先の総理大臣は無責任な減税は、国の信用を失墜させるばかりか社会福祉の安定性を失わせてしまうと言っていた。TVなどはこれが正しいという立場で、コメンテーターがしたり顔でこれを持ち上げる。ここで驚くのはこのコメンテーターがどれほどの根拠に基づきこのような発言をするのか聞いていると、有名な経済学者は皆そう言っているのだというばかりだ。
では日本経済が何故停滞しているように見えるのかを考えれば、それは企業が海外で得た利益を日本経済に還元できていないからだと思っている。というのも失われた30年といわれつつも、日本のGDPや企業の純利益は着実に増加し続けているのである。ところがその利益は何故か人件費や研究開発費に回されることがなかった。結局企業の稼いだ利益は自己資本比率を維持するため、ただ同然で銀行口座に眠っている。そればかりか、それ以外の純利益は株主配当として、企業のために一生懸命働いた労働者とは無縁の資本家にせっせと分配されているのである。とはいえそれが日本の投資家に入れば、いずれ日本社会に還元されるはずなのだが、日本の株式市場を牛耳るのはとんどが海外の資本家なのである。つまり、法人税の減税は企業の安定化に貢献してきたのではなく、むしろ海外の資本家を肥やしてきたことになる。このような歪んだ経済がもたらすものは、産業の空洞化である。因みに、現在のアメリカが躍起になって取り組んでいるのが、海外依存を強めてきた製造業を自国に取り戻すことなのだ。つまり、税制改革はこれほど大きな影響を社会に及ぼすことになる。
話を消費税に戻すと、自民党が提案する案は２年間の期限付きで食品に関する消費税を０にすることだ。私はこれに対してハッキリ反対の立場をとる。というのも先ほど述べた経済構造の転換に食品に限った減税では、消費税から法人税を含めた税制構造にまで踏み込むことが出来ないのである。しかも食品に限った消費税減税は現在でも大変可笑しな現象を生んでいる。というのも食品に対する消費税は、今でも通常の１０％に対し８％に減じられている。つまり、マクドナルドの店内で飲食をする料金とドライブスルーで持ち帰る料金は変わっていなければならないはずだ。ところが、実際の会計で、このようなことは起こらないのである。これではマクドナルドは脱税しているのかと疑われかねないがそうではない。初めから消費税は物の値段に上乗せされているものではないからだ。何を言いたいのかといえば、消費税と言いながらこれもまた企業が払う法人税に変わりないのである。つまり消費税も法人税も出処は企業の売り上げから納められるので、この違いは企業の売り上げを計算の違いによって言い方を変えているだけにすぎない。つまり、消費税を廃止すれば直ちに財源が確保できなくなるという説明にはならないのである。
さて、消費税といえば、参政党の安藤議員が有名だが、TBSNEWSDIGの2/19の記事によると、参政党は税制を審議する「国民会議」への参加を断られていたという。これでは民主主義に反すると思うのだが、要するに現在の自民党は、支持率低迷時にブイブイ言わせていた勢力もいまだ混在している状態にあると思うしかない。つまり高市首相は防衛力強化などの政策をこのような状況で実行しなければならないのである。今回の消費税に対する政策は、これを推してきた連立政党や自民党内部に存在する反高市勢力に対する配慮なのかもしれない。だとすれば、事の優先度から見てこの件は一旦保留にし、防衛の正常化を進めるべきだろう。とはいえ、参政党の門前払いは民主主義に反する行為と思われても仕方がない、ここは参政党を入れた国民会議により議論を尽くして欲しいものだ。