続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ５月６日 日本のこれから
その方向を示すものが、日本国憲法だ。そして今年の５月３日歴訪中のベトナムから憲法記念日に開催された自民党の集会にむけ首相は憲法改正について「議論のための議論であってはならない」というビデオをメッセージを送り憲法改正についての強い決意を示した。
とはいえ、巷ではこれに反対する意見も依然と存在する。特に危険視されているのが緊急事態時における首相への権力集中だ。確かに権力が集中することにより起こる弊害は歴史が示す通りで、この話題になると、必ずヒトラーのレッテルが貼られてしまう。そうでなくても一部の共産国における独裁者の恐怖政治は西側にとっての大いなる脅威になっている。つまり、西側国民にとって権力の集中は問答無用の悪なのである。そうは云っても、現在のウクライナでは戦争中を口実に大統領選挙すら行われていないのである。もしこれまであった西側支援を一部でも選挙に使っていれば、選挙に掛かる費用など、とっくに捻出できたはずだ。しかも民主主義の重要性を訴える西側諸国がそのことには何ら触れようともしないのである。このような現状を見れば緊急時に選挙や解散が見送られることは危険視されて当然とも思える。因みに日本でも、昨年の１０月まで、あれほど国民から嫌われた首相が政権に居座り、自ら辞任の意向が示されるまで国民はひたすらこれに耐えなければならないという恐怖を味わったばかりなのである。このような事態を思えば緊急事態条項に反対する意見も十分理解できるのだ。
そこで私は、緊急事態条項についての考え方を整理してみるために、自民党の憲法改正草案をもう一度ネットで探してみたところ、自民党による日本国憲法改正のQ＆A（増補版）というものを見つけた。内容は自民党草案の問題点について、要点を絞り見やすく色分けされた文章があった。多分これを見せられれば、自民党草案に対する反論はかなり難しいだろう。場合によっては勉強不足と返り討ちにされねない。
ところで、憲法改正とは距離を置くが先日見直しが発表された防衛装備移転三原則のほか、マスコミが神経をとがらすことに非核三原則がある。この原則はさらに歴史が古く故佐藤栄作首相が１９６７年の小笠原諸島の返還時に表明したという原則だ。因みにこれにより佐藤氏は後にノーベル平和賞を受賞している。とはいえ当時からこの原則は大きな問題を孕んでいた。それが安全保障に関わる問題なので簡単に見過ごすことが出来ないのである。要するにこの３原則は核兵器を「作らない、持たない、持ち込ませない」というもので、この内持ち込ませないということは、日本の防衛を担うアメリカ軍でさえ核兵器を日本に持ち込めないことになるからだ。結局、政府は今流行りの素粒子の如く有るとも無いともいえない状態で済ませることにした。そのためこれに納得のいかない勢力は、アメリカ空母の寄港反対運動を行ってきた。
ところで、今回憲法改正が必要とされるのは、要するに法の支配による実効性を高めるという目的があるのだろう。そのため非核三原則という法律外の決め事も、曖昧には出来なという立場に違いない。とはいえただでさえ波立つ周辺国はこれを黙って見過ごすことはないだろう、台湾有事以上の反発もありうるからだ。そこで考え得る対応といえば、日本寄港中の艦船は寄港中の核兵器使用は認めないという考えだ。これをどこまで厳密に行うかはこれからの課題としても、日本領内における核兵器使用については、いかなる国の装備であっても日本国の許可が必要になるという選択肢もあり得るのではないだろうか。