続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月２２日 討議は続くよ何処までも
つくづく日曜の朝寝坊は体に悪い、今週もまた血圧の上がる討論番組を目にしてしまった。討論の議題は何故か問題になっている給付金付き税額控除についてだ。因みに今回は政治家ではなく、いわゆる識者と呼ばれる方々による討論会だった。
さてこの討論はあくまでも給付金付きの税額控除導入を前提にした討論で、これについての問題点を４つ掲げ議論を行っていた。４つの問題点とは、すっかり覚えていないが、これを導入した場合影響を受ける、景気、少子化対策、社会保険料、消費税の逆進性などと言う思いもしない問題点も挙げられていた。
つまり、この取組は食料品の消費税０を前提にした討論という意味に受け取れる。とはいえ、この討論で見えてきたのは、これほどの頭脳が集まっているのも関わらず、結局、この問題は時間をかけてじっくり考えましょうと言う事だ。これでは、あるTV番組のコメンテーターが消費税導入は立派な学者が何時間もかけてようやく出来たものだから、一度止めてしまえば元に戻すのは容易でないと言う言葉が蘇ってくる。私からすれば時間をかけても意見が纏まらないのは、初めから議題に矛盾があるからだと思っている。こんなことをしていては討論などいつまでたっても終わるはずがない。結局消費税は導入の目的にある直接税の負担を減らし、間接税によって広く浅く税負担をしましょうという目的も、これを国民の福祉に限定するという目的もそうでなかったことが、すでに国会で明らかにされている。
ではこの不可解な消費税はどのような経緯で日本に導入されたのか、その発信元こそ絶対に触れてはならないブラックボックスなのだろう。因みに先日、何故か日本の消費税論議に対しIMFから消費税減税は危険だという警告が届いていたそうだ。つまりここで改めて、消費税は日本の政治家が望んで導入した税制なのかという疑問が湧いてくるのである。前回も、消費税により潤うのは誰かという問題提起をしていたが、消費税導入と並行して政府は、法人税減税を積極的に行ってきた。これによりいつの間にか法人は多額の純利益を計上するようになったのである。問題はこの純利益は日本経済の中ではほとんど循環しない資金だと言う事だ。
つまりこの資金が増えて有難がるのは、株主配当を受ける株主しかない。その他は企業が万が一の事態に備えるための資金として回される自己資本比率を維持する為の資金がある。この資金は、投資に向けられるでもなく、いつでも用立てることが出来るお金として銀行口座にただ眠っている。そしてそこに滞留しているお金は日本全体でも６００兆円を超えるのではといわれているのだが、いわゆるこれが内部留保のお金になる。ところで、この自己資本比率という考え方は日本企業や政府が自発的に考えたわけではなく、バーゼル規制という海外による規制なのである。
つまりこのようなお金の流れを正常な状態に戻し、お金の循環を促すことが本当の経済対策といえる。因みにこれほどの資金が動くようにするためには、企業が貯め込むこの資金を賃金として支払うことが出来るようにすればいいだけの話なのだ。だとすれば、この作業にどれほどの時間が掛かるだろうか。そもそも自己資本比率とは何か、企業が資金繰りに困れば、国が中央銀行を介し、手当てできる仕組みを整えればいいだけのように思えるのだ。しかもこれだけの資金が日本社会に出周れば、日本のGDPもやはり爆上がりになる。このように企業の純利益を圧縮し、その分賃金に反映される流れが出来れば、賃金の上昇は時を置かず各種社会保険料収入に反映されるようになる。
つまり、これらの作業が政府機関を一切通さず企業により自動的に行われることになる。しかも企業にとっても給与に応じ社会保険料を納めることは何の負担にもならないのである。これに対して給付金付き税額控除の様な税制を行えば、企業の事務負担は増すばかりで、還付漏れや申告漏れなど官民を混乱の渦に巻き込む。消費税といえば、東京都が都が納めるべき消費税を滞納しこれにより、職員が処分の対象になっていたというほど極めて分かりずらい税制で、ここまでして消費税にしがみ付く理由が逆に知りたくなる。
話を整理すると、日本の経済は停滞していると言われながらも、その実着実に成長してきており、そのことは過去最高の税収をえたというニュースが物語っている。しかしながらその収益が個人の賃金に反映されていないことが日本経済の低迷という間違った印象を国民に植え続けているのである。つまり労働者の賃金がまともに支払われるだけで以下の様な問題はすべて解決されるのである。例えば物価対策、少子化対策、社会保険料の問題もすべてが一気に解決されるはずだ。もちろんそうなれば消費税は永久に廃止になってしまうので逆進性などという議論にはならないのである。要するに、消費税の問題は、日本経済復活の鍵である一方で、政治家生命にとっては極めて危険な地雷となる。というのも消費税を突き詰めていくと必ず法人税の在り方にも国民の目は向くことになり、廃止の機運が高まる。そうなれば消費税に注文を付けるような海外勢力は、何らかの行動に出る可能性があるのだ。
つまり、マスコミがこぞって反高市を叫ぶのは、彼らがこのような勢力の支配を受けているからに他ならない。私はこのような処にも怯まずメスを入れようとする高市政権が末永く活躍して頂くことを願っている。とはいえ今回の討論会のお膳立てを見れば、マスコミは消費税の減税が法人税増税にまで踏み込まず、食料品のみ対応で治まることを企んでいるようだ。これは私の思いだが、高市政権には物事を同時並行で行うよりも、優先順位を決め確実に目的を達成されることを願っている。それにはまず危険な外圧に対抗できる確固とした防衛力整備が大切に思える。