続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月２４日 ドンロー主義と世界の行へ
ウクライナ戦争から今日でちょうど４年間が経過した。そしてこの間、双方で１８０万人の人命が失われたという。しかしながらこの戦争の解決にはいまだ至ってはいない。当初からこれほど戦力差がある対立であればこれほど戦争が長期化するとはだれもが想像できなかっただろう。では何故戦争が長期化してしまったのかといえばこの戦争がロシアとウクライナの戦争ではなく、NATOとロシアの代理戦争に切り替わっていたためだろう。つまりウクライナはNATOという人工心肺装置によって支えられてきたのだ。
そして、このNATOの心臓というべきアメリカの態度がこの戦争がはじまった頃のバイデン政権から現在のトランプ政権に切り替わった。そして、トランプ政権発足時はアメリカの指導力があればEUと連携しこの戦争を止めることはそう難しいことではないだろうと言う予想を立てていたに違いない。というのもNATOの資金を拠出していたのもほとんどがアメリカの資金で、EUの経済を支えてきたのもアメリカという自負があったからだろう。ところがEUはアメリカと連携するどころか対立も辞さない態度を取り始めた。こうなるとアメリカはEUと連携して経済の立て直しを図るより、まずは自国経済を盤石なものに作り変えることの方を最優先の取組課題に切り替えた。というのが現在のアメリカの立ち位置ではないかと想像している。
その為の優先課題が移民問題で、現在南米から押し寄せる不法移民とカナダ経由で流入する不法移民の両方を警戒の対象にしているところだろう。この流れとしてベネズエラ大統領の逮捕や、昨日はメキシコの国防省により犯罪組織の掃討作戦が行われ、この結果武装した治安当局者も２６名以上の犠牲が出たという。これは想像だが、メキシコ政府はこのようにアメリカと歩調を合わせ犯罪組織の一層に取り組んでいるように見える。これとは対照的にカナダ政府の動きはEUと足並みをそろえる動きを見せているようだが、昨日見た動画では、バンクーバーのチャイナタウンではスラム化が激しく麻薬やホームレスの急増でその地域は路上に行き倒れのように麻薬常習者が転がっていた。
そしてその動画によれば、このようにホームレスが増加する原因には家賃の高騰があり、その原因が海外富裕層による不動産取得なのだという。日本もようやくこのような状態に政府はメスを入れてくれようとしているが、このような政治を推し進めた人間の責任は問われなくて良いものかと思ってしまう。何を言いたいかというと歪な経済が、このような街のスラム化を生んでしまうと言う事だ。
つまり、これが資本主義の限界で極端な貧富の差が生まれれば、街の不動産は金の力で抑えられ、あっという間にスラム化が進んでしまうと言う事になる。このような事態に政府は地方と連携し、海外資本が日本の不動産を取得した場合の固定資産税を見直し積極的に徴収することができれば、地方は人口の空洞化を抑えつつも財政は潤うはずだ。
要するに日本も海外資本流入万歳ではなく、海外資本をコントロールできる体制にしなければ、政治や治安は維持できないことになる。現在アメリカの新たな関税発動に戸惑いを見せる世界各国だが、アメリカはこれまでのように世界の警察や、ドル一強の経済体制から脱却しようとしている最中だろう。これによりアメリカ国内からアメリカ大陸全体を視野に入れた安全保障を目指しているのに違いない。
だとすれば、この流れに沿った経済や国防を日本は模索するべきだろう。とはいえそんなことをするより、寧ろアメリカの属州になれば、通貨の心配や独自の軍事力を持たなくて済むではないかという考えの方も出て来るかもしれない。私は、日本が独立し多様な外交手段を可能にすることが２国間の生存力高めてくれる事になると信じている。つまり、ドルばかりでなく円を含めた経済は、より多様な環境に適合することが可能になり、たとえどちらかの国と対立する国が現れてもどちらかが、その緩衝材となることが出来るからだ。
ニュース番組ではトランプ政権の対応は捉え難いように言われているが、私には世界情勢に合わせ政策を展開させているだけのように感じる。本来トランプ政権の目指すところは世界の平和だと信じている。