ゾクゾク盾つく虫も好き好き
２０２６年 ７月１６日 今日本に必要なもの
とにかくお金を回すこと、だからと言って国債発行が足りないなどと言っても今度は国債を買うのは誰なのかという問題が出て来る。私の思うのは勝手に世の中の賃金が上がってくれることなのだが、だからと言って最低賃金引き上げなどを政府が無理強いすれば今でも資金繰りに窮している企業は店を畳むしかなくなる。とはいえ現在日本の企業を苦しめているのはエネルギーコストの高騰だと言う事は先日アメリカのインフレがイランとの停戦合意以降鈍化してきたというニュースで証明されたように思う。要するにマスコミが大好きな利上げをして円安を止めろというより戦争を何とかしろという方が、ハッキリした成果が得られたと言う事だろう。
では、このような環境で歳費をどこに振り向けるのといれば、定石の公共投資だろう。とはいえその投資が出来得る限り国民生活にメリットとして帰ってこなければならないのである。ところが、公共投資と云っても副首都構想というのはメリットどころかデメリットより頭に浮かんでこないのである。要するに日本が霞が関を２つも備えるのはどう考えても無駄でしかない。こんなことを始めてしまえば、そこに努める官僚も常に２倍必要になり、その内指揮命令系統もどちらが主体かということで混乱して来るのは目に見えてくる。これは議員定数削減よりも退職金も関わる大事で歳費削減どころの騒ぎではない。
これをまじめに考えれば移転より前に災害対策等、移転しなければ機能が保てなくなる事態とはどのようなことを想定しているのか、法案を上げる前に充分な審議が必要だったように思える。とはいえ現在政府が進める経済安保にもこれから早急に積極的な投資が求められる状況なのである。その最も大きなところといえば通信インフラの整備である。というのも現在のように秘密保持が充分でない環境で最先端技術を扱うことは同盟国にとっても危険極まりない環境と云える。またレアアースやエネルギーの共有を約束してきても、そのための港湾整備などを考えるとその優先度はさらに高いといえる。つまり現状の日本にはメリットが見えない副首都構想などへ予算を回す余裕はないのである。
因みに経済安保といえば政府肝いりのラピダス構想は北海道を中心に開発が進められているところだ。当然この計画は日本の半導体技術を左右する日本の未来を担う計画なのである。だとすれば、ここへのアクセスを強化するためにも津軽海峡トンネルは２系統で維持されるべきではないだろうか。そうなればゆくゆく１本は貨物輸送専用に切り替えることにより、トンネルの維持費を抑えることも考え得る。そうなれば、輸送の中心となる干ばつ材や農産物、水産物の輸送コストも抑えられるに違いない。７兆円もの巨費を使うくらいならこちらの方が、よほど国益に適うと思うのだが、これが我田引水というものなのだろうか。