竹に上下の節あり
２０２６年 １０月２９日 新たな戦略
昨日政府は、安全保障３文書の改定を発表した。その主な改定については専守防衛に基づく積極的な改定が行われるそうだ。たとえば種子島沖にある馬毛島では島自体が堅固な要塞として機能するように建設されている。それにより仮想敵国の侵攻計画そのものを無力化しようと言う事なのである。あわせて改定案には継戦能力の事についてより強調されているので、これは弾丸を始めとする兵站の充実を指しているということだろう。
つまり専守防衛という言葉には先日も述べたとおり、極力戦争を拡大させないという戦略につながり、そこをさらに深堀すると、自国の自主独立ということに繋がる。何故かといえば専守防衛という考え方は、隣国に対して不用意な脅威を与えないということが含まれるからだ。
とはいえ、安全保障の問題で今最も急がれるのは防衛産業基盤戦略にある、防衛産業と民生産業との垣根だろう。というのもこれまで政府は民間人に対し、極力政府の介入は避けることが望しいとされてきた。しかしながら、その結果を見れば日本人の生活インフラは安全に守れてきたのかといえば、守られるどころかほぼ野放しだったように思える。それは家電や農産物に限らずネットを使った巨大な金融決算システムそのものが、日本市場のあらゆる利益を吸い上げようとしているように見えるからだ。