竹に上下の節あり
２０２６年 １０月３１日 次に来るもの
政府の緊急的経済政策に、給付金付き所得減税というものがある。通常であれば所得減税に反対する政党などいないだろうと思われるが、どうもそう簡単ではなさそうだ。
ではこの政策のどこが不満なのか、といえば要するに減税の財源はどうするのかと言う事につきる。早い話が、歳入と支出との差をどのように埋めていくのかという問題になってくると、後から驚くような増税案が出て来ることがある。新政権ではその答えとして新規国債の発行や大胆な歳費のカット、経済成長による歳入の自然増、さらに外為特会の収益を一般会計に計上するという話も聞こえていた。ところで残念だが消費税の廃止という選択はないようだ、代わりに食料品の消費税を１％にするという。
段々話がややこしくなって来るが、先の解散総選挙では経済対策が近々の課題だったはずなのだが、各党でここがかみ合わないままなのだ。解散総選挙では経済対策の一つとされていたは消費税だが、その問題点は触れられないままである。とはいえこの消費税が日本に導入された経緯を辿ればどうも、日本一国の問題とは言い切れない事情が見えてくる。というのも先ごろあったOECDの発言を聞いても、何故日本の内政にOECDがこれほどしつこく介入しようとするのか納得いかないのである。そういう視点で眺めるとICC,IMFなどの国際機関は、果たして各国の民意を正しく反映している状態にあるといえるのだろうか。というのも現在アメリカ政府の国際機関に対する不信感は大変強く感じるからだ。
話がややこしくなるが、参政党が指摘するように、消費税はどうみても応分の公平な税制とは言い難い。その上ここにさらに食料品に限りなどと言う条件が付くと、ますます市民の混乱を招き不満が高まる可能性が出て来ないだろうか。だとすれば初めから給付金付き所得減税に取り組んだ方がよほどスッキリしているように感じるのである。