今日は好日Vol.２
２０２３年 １月２８日 エネルギーを制するものが
すべてを制する。通貨の価値もそれを支えるのがエネルギーだ。今のところそのエネルギーが石油だ。食料も重要だがそれを流通させることが出来なければ食料を国中に届けることは出来ない。ところで、日本では発電にまで多くの石油が使われている。今年は原油の高騰もありこれから電気料金は４０％近く上げられるといっている、しかしながらこれは昨年のうちから予想がついていたことだ。 案の定電力会社の言い分は原発稼働を認めろさもなくば値上げだ、という予想はしていたが、実際耳にするとずいぶん高飛車な言い方に聞こえる。いったいなぜ原発が止められたのか、誰が保障の肩代わりをしているのか聞きたくなるほどだ。 とはいえ原発を抱える電力会社も、発電を止められ収入の見込みのない維持費ばかり掛かり続ける原発をどうすることもできないのが現状というものだろう、それではさっそく電気料金を上げましょうとはならないのだ。電気代が上がることは家計にとって所得が減ることと変わらない、そうでなくても各種の保険料や増税の話が出てくるたびに国民の希望はしぼんでゆく、生活には我慢の限度というものがあるからだ。 ちなみに政府は公共料金の値上に対し生活支援金給付の手当を行うそうだ、６兆円の予算なのだそうだが、私はこの政策についてあまり良い印象を持っていない。というのも電気需要には供給の優先順位が伴うと思うからだ。つまり医療施設や工場など、一般生活の需要とは区別しなければならない優先順位があって、そこを無視しては国民の命が失われたり、さらに経済が落ち込む可能性があるからだ。 つまり、家庭用の電力供給とは分けて考えなければならない電力があるということなのだ。私はこの問題に速やかに対応するためには、政府が６兆円の予算で原発を買い取り優先順位の高い施設への供給を行うことが必要だと思っている。このことによって日本の各電力会社は原発の維持費や減価償却によるコストを電気料金から引き下げることが出来る。また会社に一時的にでも現金が入れば長期的に適切な料金体系が検討できるようになるのではないだろうか。そもそも原発は電力会社が単独で維持できるような施設ではないと思われる、なぜなら軍事的なリスクや災害時のリスクなど、とても一企業が責任を負える施設ではないからだ。 これを踏まえ原発の国有化による効果は電気料金の安定化とひいては、カーボンニュートラルの推進両方の効果が見込まれる。また企業等に供給した電力から得られる電気料金が国庫に入れば、増え続ける政府予算に財投として応じることも可能になるのではないだろうか。 逆に６兆円を企画通りただばら撒いてしまっては、資金は一時的な効果しか得られず、将来のPBの黒字化どころではない製造業にとって電気代は、直接製造コストに跳ね返り、為替によって原材料が上がり続けている環境では製造業は企業として成り立たなくなるだろう、そしてさらなる人件費削減も起こり得るのである。また海外に移転していた工場が戻って来る可能性もなくなるかもしれない。この状況において増税などというものが可能かどうか政府は十分考えてほしい。 ところで、戦争の勝敗について軽々に論じるものではないが、やはりエネルギーが及ぼす影響を無視することはできない。その期間が長引けば長引くほどその影響は深刻になるはずだ。またエネルギー保有国にとってどんな経済制裁が成り立つか考えてほしい。どれほど通貨に規制がかかっても現物のエネルギーを欲しがる国はいくらでも存在する。逆に武力だけを提供しても燃料の補給なしに走り続ける車両は無いのだ、このことが苦い教訓となっていた国もあるはずなのだが歴史は繰り返されるものなのだろうか、これまで車両だけで戦闘が収まった歴史は無いのだ。国連が機能しているのであれば、当事国の言い分を両者の視点で検証しあうことはできないものなのだろうか。