今日は好日Vol.２
２０２３年 １月２９日 情報の大切さ
盲人が盲人を手引きするなら二人とも穴に落ちるのである、そうならないためには正しい情報を得ることが大切だと２０００年もまえから言われている。ところでこれから日本は陸上自衛隊の持つ災害情報を内閣と共有し災害時に役立てるという動きがあるそうだ。規模にもよるが大勢の集団が一斉に非難を行うとすれば正しい情報による管制が必要になる。そうでなければ第２第３の被害が起こる可能性があるからだ。これまでも各自治体に対して自衛隊からの情報提供は行われていたが、今回は中央に情報を集中させ災害情報のバブポートをつくるらしい。 さて自衛隊の本文とは当然有事での対応のはずだ。自然災害での避難誘導は地方自治体が担うとしても、もしこれが有事に際しての避難誘導である場合は、自治体において対応する能力はあるのだろうか。私はそれこそ不可能に近いことだと思っている、なぜなら戦場で自衛隊の行動を無視して非難誘導することなどありえないからだ。 もし間違った避難誘導を行ってしまえば、市民が直接敵の攻撃にさらされてしまうことにもなりかねない。一方の自衛隊にしても無秩序に動き回る市民をよけながら戦闘を行っていては、戦術の立てようがなくなるのだ。このように日本が自国の防衛を考えるなら、有事における国民の避難誘導も自衛隊の重要な任務ではないだろうか。 当然このような任務を受け持つことが出来るのは陸上自衛隊しかない。そのためには有事を想定した地方自治体と自衛隊が連携する訓練が必要になるものと思われる。 またその一環として非常事態における基本的なサバイバル術を日本の子供は学ぶ必要があるのではないだろうか。すくなくとも、戦後の日本教育では自分の命を自分で守るという教育はされてこなかった。自分が銃口に狙われながら弾を避けて走り回るなど想像もできないことのはずだ。なぜなら我々の頭に有事が起こりうるという想定は全くないからである。 では教育の場でこのような指導ができるかといえばこれも難しいことではないだろうか、私はこのような特殊な教育は、有事を認識するプロとしての自衛隊員が担うべきだと思っている。そしてその訓練は単発で終わらせるのではなく、ゆくゆくは地域における集団での非難行動に繋げる必要があると思われるからである。 陸上自衛隊の人員削減も先の防衛大綱にあったが、果たして国民を戦闘地域から安全に非難させるということに政府の思いが至っているのか心配になる。金融について学校教育が行われるようになったが、いまだ有事についての学習という話は聞こえてこない。 これまでも、とかく防衛といえば豪華な正面装備にばかりに目が行ってしまうが、戦闘行為はエネルギー、食料、輸送環境、治安維持などのバックアップが確保されてこそ可能になる。つまりこれらのバランスを考慮して備えるのが国防についての議論だ。防衛大綱はこのバランスから議論されるべきものと思っている。 ちなみに古い革袋に新酒を入れるなという例えもあるが、特に大切な情報がザルのような管理で外に漏れるようなことがあってはならない、併せて重要な決定権を持つものに他国を利するような繋がりがあってはならないのだ。 政治を他人ごとのように考えることは、すべての希望を他人に預けるようなものだ。いずれにしても選択の結果は必ず自分に返ってくる。