２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ６月６日 早急な少子化対策とは
現在日本全体の出生率は1.2人になったという発表があった。このような状況に対し政府は改正子ども・子育て支援法を成立させた訳だが、私はこれによる効果はかなり限定的でむしろ逆効果になる危険性を孕んでいると思っている。何故そう思うのかと言えば、この改正は目前に子育が迫っている世帯についてはそれなりの支援効果が見込めるものの、じつは出生について云々する前に、現在はそもそも男女が婚姻に至ること自体が減っているということがある。つまり出生率の減少は、そこから見つめ直さなければ原因について対策することが出来ないと思うからだ。
では何故現在婚姻率が極端に減少しているかについては、京都大学藤井聡教授の研究によると可処分所得の低下が、婚姻率自体の低下につながっているのだそうだ。つまり現代の若者は結婚をリアルに思い浮かべる環境にはないということなのだろう。このことはずいぶん前にこのブログの記事にしていたが、このような問題に対し今回の法改正は正しい答えとなっているのだろうか疑問である。そこで私なりに改めて出生率に関する情報をネットで拾ってみた。この問題に関しては地方行政が最も深刻に受け止め対応されていることだと思い、出生率に関する都道府県の違いを探ってみた。
それによると出生率のトップは沖縄県で、最低が東京都という結果だった。この結果には正直私は驚いている。というのも私はこのデータを見るまで、収入が多い所ほど出生率は高いだろうと予想していたからだ、要するに収入や人口が多い東京が圧倒的強さを見せつけるだろうと思っていたのだ。ところが、この思いはすぐに裏切られてしまった。結果を言えば収入では堂々のトップである東京が、出生率になるとダントツの下位になってしまうのである。データによると東京の出生率は0.9人でトップの沖縄とは0.7人もの差になるのだ。驚いていろいろ他のデータも調べて、分かってきたのは、都道府県の中では当たり前のようだが東京が一番物価が高いということだった。つまり収入がいくら高くても可処分所得が低くては、出生率は下がってしまうのである。要するに一時金を支給されても社会保険料の負担が増える仕組みでは出生率は上がらないどころか、むしろそのことで婚姻を目前にしている若者の負担まで増やしてしまうことになる。それでは対策どころか本末転倒というものだろう。
それでは出生率を上げるために政府は何をするべきか、ざっくりいえば結婚適齢期の可処分所得を引き上げることだ。これに取り組むための最も効果的な方法として、その財源も含め考えるとすれば、消費税という労働者の賃金を停滞させる税制を廃止にして。それに代わり現在円安効果で潤う企業の法人税を上げることが出来れば、簡単に賃金の上昇を加速させることが出来るだろう。とはいえそれも難しいというのであればせめて企業の純利益に対して課税を考えてみてはどうだろうか、これには消費税の増額と同時に、どんどん積みあがっている企業の内部留保を市場に還元する効果がある。例えば５千億円以上の純利益が出た場合に、その純利益に対し２０％の課税をしたとすれば、年間どれほどの税収が見込めるだろうか、増税といえばあらゆる人が眉を顰めるだろうと思うが純利益とは仕入れや人件費をすべて引いた分の利益なので、これに税金がかかったとしても就労者の賃金が減るようなことはない、私はむしろ逆に就労者の賃金はすぐに上がるだろうと思っている。もしこのことで減るものがあるとすれば、それは株主分配と社内留保の額だろう。そんなことをすれば株価が下がると思われるかもしれないが、現在日本の優良企業の株を保有しているのはほぼ海外の機関投資家で、日本企業がそのような資金に頼っているより、日本の銀行が企業の資金不足を積極的にサポートする体制に戻すことの方が、自国通貨円を護るうえでも有効で、このように自然な形で社会に資金需要が生まれる環境になれば、それによって円の力は強まり円相場も安定してくるはずなのだ。
つまり、真剣に少子化対策を考えるのであれば、まずは若者の可処分所得を増やし、実生活において希望を持った家庭を築けるように、社会全体でお金の流れを変えていく必要がある。