２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ９月６日 日本の未来
大層なテーマだが、今月迎える自民党総裁選が日本の未来に大きな影響を与えることは間違いない。通常これと拮抗する野党があればそちらの期待も高まっていてもおかしくないのだが、皆さんは今の状況をどのようにお感じになるだろうか
ところでこの総裁選は２０人以上の議員推薦がなければ立候補出来ないそうで、派閥が名目上解散になっている状態での推薦人集めは、かなり大変な仕事のようだ。ということで、このような時期に政治に関わる記事を書くのはなかなか決心のいることなのだが、立候補者の中に私の提案する内容に似た公約をされた方が居られるので、自意識過剰と思われるかもしれないが、念のため私が本来思っていることを書いておきたいと思う。
というのも、政府の政策を見ると、同じようだが結果が違うという思いがずっとしていたからだ。たとえば現在のエネルギー高騰に対し私は、既存の原発を稼働させることで、電気代の抑制を図ることを訴えてきた。ところが政府はその前に新しい原発の建設を持ち出しその費用を高騰する電気代に、さらに上乗せしようという話になってしまった。私は原発には管理や廃炉に大きな問題はあるもののすでに出来てしまったものは有効活用し、発電によって得た電気代は廃炉に掛かる費用や電気代の安定に充てるべきだと思っている。とはいえ原発は有事の際に真っ先に攻撃目標になるため、これを１民間企業が自力で防ぐ事は現実的ではない。そこで全国にある原発は国の管理下におき防衛設備を併設する必要があると考えているのだ。このように一見同じようなことを言いながら、政府の求めるところとは大きな違いがあることをずっと感じてきたのだ。
話しがずれてしまったが、以前私はスマホ決済を利用して年末調整を個人が行ってはどうかという記事を書いた。では何故私がこのようなことを言い出したのかといえば、現在裏金と騒がれる政治資金集めに対してに対しての思いがあるからだ。その中身についてこれまでも合法とさていれるパーティー券による政治資金集めで目標設定より多く集まった資金を政治家個人に戻したことをキックバックという言い方をされたことにある。本来集まった資金をどのように使おうと政治資金規正法で規制しているわけではない。分配するのであれば誰にどれだけ渡したか記載するようにと言うことで、これについてのやり取りのために貴重な税金が投入され、膨大な時間が費やされたにもかかわらず、この問題の本質的なところには何も触れられていないという落ちがついている。
その本質的なところは、パーティー券による資金集めは、無記名の資金集めと変わりが無いことだ。つまり政治資金規正法の基になる資金提供者と政治家の関係が外から見えない資金集めが、パーティー券による資金集めということではないだろうか。ここで注意しなければならないのは、政治資金を提供することが悪いのではなくて、その資金により政治に特別の計らいがあってはならないということだろう。それを防ぐためには無記名のパーティー券による資金集めは危険だということになる。そうだとしたらスマホ決済によりいつでもお金の流れが辿れるようになれば、このような疑惑を持たれることも無くなるのだ。つまりこの解決のために派閥解消というのは甚だしいお門違いといえないだろうか。
当初はこのようなことから政治献金をスマホ決済により行うことを考えたが、そうなると献金や寄付は所得税控除の対象になることが浮かんできた、だったらそのまま政治献金の領収書をデジタル発行してもらえれば納税時の還付請求に使えることになる。これをスムーズに行うとすればサラリーマンの年末調整にこの仕組みが使えれば企業の事務作業は大幅に削減できるはずだと考えたのだ。これにより企業の経理は給与の支払い、社会保険料、所得税の納付を例外をも受けずに機械的に行うことが出来る。つまり会社に対しサラリーマンは極力自分のセンシティブ情報を秘匿することが可能になる。
さらに、還付金申請についてより納税の仕組みを分かり易くするためにタックスコインという納税用のタックスコインを使う、これは税金控除をより分かり易くする仕組みだ。例えば先ほどの政治献金は領収書の代わりに同額のタックスコインが発行される、或いは生命保険会社や損保なども払い込み証明書ではなく、個人所得等による計算により加入者にはタックスコインを支払うものだ。ということはサラーマンも面倒な確定申告を経ずに税金の還付を常時受けることが出来る仕組みをデジタル技術を利用することで可能になるのではないかというものなのだ。
驚いたのは総裁候補者が年末調整廃止、国民全員、スマホで確定申告をしろとなっていたからだ、恐らくこの見出しには、かなりの意訳があるとは思うが、そのように受け取られかねないアナウンスをしてしまったということだろう。
それにしても今回の候補者は防衛費を上げろ、財政は健全化しろと発言しているが、これらは政治家としての本分を理解されたうえの発言だろうか、ようするに政治家であれば、真っ先に他国に対し日本の主権をどのように理解してもらうかが、背広組の使命と言えないだろうか。たとえば、他国の人間に日本の英霊を祀る靖国神社の境内を荒らされてしまった件や、他国による領空侵犯を許してしまった件など、政治家としては、現行の法律で間に合っていないのであれば直ちに法整備を行うとの発言が欲しかった。現段階で防衛費増税などと口にするのはお門違いだろう、ついでに原潜が欲しいなどというのは論外だ。