２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ８月２７日 天下分け目の総裁選
9月の27日に新しい自民党総裁が決まる。とはいえこの選挙が党の総裁を決めるだけでなく。結局自民党がこのまま議席のトップを維持すれば内閣総理大臣指名選挙において、自民党総裁が日本のトップ総理大臣の使命を受けることになる。
ということで、これまでであれば自民党内部の諸事情が、このような選挙に大きな影響を及ぼしてきたのだが、今回の選挙はそれだけで済まない選挙になっている。それが民意というもので、自民党は先の選挙以来この民意を失い続けているのだ。つまり政党の肝いりである内閣が、その支持率を失っているのである。通常であれば総裁任期が切れる前に、解散選挙が行われ盤石な体制で総裁選に臨むところだが、結局参院選以降、一度も国政選挙は行われなかった。というより解散を打てなかったというのが実情ではなかっただろうか、つまりこれほど自民党に支持率低下を招いたLGBT理解増進法案の影響は根深いといえる。このように国民がいまだに不信感を持ち続けるのは、先のオリンピックでも明らかなように、世界中でこれに関する摩擦が起こっているからだ。
これにより日本の司法や学校教育では、いまだに民意の望まない判決や教育が粛々と行われている。ではなぜこれが民意に基づかないと言い切れるのかといえば、先の選挙において、このような法案の成立を謳っていた政党はどこにもなかったからだ。むしろこの時、大勝利を収めた現政権は安倍政治を引き継ぐという触れ込みで、かつてないほどの議席を得ていたはずなのだ。とはいえ私は安倍政治を語る何の知識も持たないのだが、当時の世情を振り返れば、世界中どこにも敵を作らないマルチな外交手腕とあくまで国の主権を守ろうとする意気込みは、あまり政治に関心の無い私のような者にまで伝わっていた。このような信頼にことごとく背を向けた政治が現在の支持率低下に現れているのではないだろうか。
つまり、この総裁選の結果如何によって民意は更に離れてしまう可能性があるのだ。ようするに現在の議席を維持しようとすれば先の参院選での公約を実現できる政党に生まれ変わることしかない。結局選挙公約にもあった憲法改正を例にとれば9条の見直しの必要性が、その筆頭に上がる。というのも、現在国民が政府に感じることは、政府の主体性の無さにあると思うからだ。つまり日本の主権を手に入れるということは、自国の利益は自国民が守るという当然のことがこの改正なしには実現できないのだ。具体的に自衛隊という交戦権の認められない組織では、結局、他国に安全保障を頼るしかない。ところが、このままでは現在のウクライナ戦争よりさらに悲惨な事態に日本はなりかねないのだ。
どういう事かといえば、現在ウクライナの戦争は停戦の話し合いが行われるとすれば、双方の大統領の間でお互いの国益を鑑み交渉が持たれるだろう。ところが、現在の日本では、憲法上こんなことさえ不可能になる、というのも日本は武力による国際間の問題解決は永久に放棄したことになっているからだ。このように国の主権を曖昧にしたままでは、対外的な国体の在り方や、食料の安全、経済交流の在り方など、国民生活を営む上でのすべての安全保障を主張することが出来ないのだ。
現在このような憲法改正であっても、保守の立場の人から現政権に対してかなり懐疑的な視線が向けられている。それは緊急事態条項というものが自民党の憲法改正草案の最後に明記されているからだ。この危険性について簡単に言えば緊急事態になれば、政府の思い一つでどんな法律もまかり通ってしまうことになるのだ。とはいえこれを、考えすぎと一蹴してしまうことは出来ない、というのも政府はLGBTに関する法律を閣議決定によって成立させてしまったからだ。残念なことにこれが国会を通しても結果が覆ることはなかったということだろう。つまりこの意味を考えれば、国会自体が果たして民意を反映しているのかという恐ろしい思いになってくるのだ。
さて、国会議員の実績とは何か、それはやはり議員立法を如何に成立させたかによるだろうし、もっと大切なのはその法案が国益にかなうものかどうかだろう。このような優秀な議員の話しにはある特徴がある、それはどのようなプロセスを踏むことで、その目的に至ることが出来るのかというビジョンとその障害になるものが何んであるかの認識が確り示されていることだ。この点、高市早苗氏のユーチューブチャンネルは、目標達成に必要なことと障害になることが明確に述べられていて好感が持てる。
国政となれば様々な要望が一度に集まり、一度にすべての案件に良い顔は出来ないだろう。とは言え、この期に及んでボタンの掛け違いだけは避けたいところだ。一国民として切に望むことは、国の代表は国益を真っ先に考える人達であってほしということに尽きる。