新日本を護るために
２０２４年 ９月２４日 日本再生への提言
などと言っても実行力がなければ何の役にも立たない。さらに悪いのは口に出したこととは全く別のことをする人だ、一般的にこのような人は軽蔑されるか公に被害が出る場合は詐欺行為という罪に問われる。
さて今回の自民党総裁選は今のところ日本の新しいリーダーを決める選挙と言えるだろう。今のところというのはこのすぐ後に解散選挙があるのではという予想からだ。そこで巷でも噂されているのは新政権で躓いてから解散を打つより期待の集まっている内に解散した方が議席に影響が少ないという思いからだろう。ずいぶん悲観的な話だが、現在の内閣支持率はそう思わざるを得ない状況にある。
つまり、この総裁選により支持率を回復できなければ、自民党は確実に議席を減らしてしまうことは間違いないだろう。こんなことを書くとなんだか自民党の応援をしているようだが、私は自民党員ではない。とはいえ日本国民の一人として国政の行へは自分たちの生活に直接関わってくることだと思っているので、これに無関心ではいられない。出来れば日本の未来を託せる総裁が選ばれてほしいと思っている。
そこでこれからどのような日本を望むのかということを一般的な視点で考えてみたい。そうは言っても問題は多々あり、このようなブログで言い尽くせるものではないだろう。例えば今問われている防衛問題や国体の問題など、その一番根幹になるのが経済の問題で、ここが安定しなければ、予算やその基になる税収もおぼつかない。因みに今の日本国民の生活環境は、アジアでも貧困国の生活水準に入るというのだ。恐らくそう見えていない方も多いかもしれないが、それは過去に稼いだ幾ばくかの蓄えがあるからで、すでにその蓄えさえも浸食される手筈が整っている。
さてその経済にこれから求められるのは、現在の世界情勢に鑑みても内需拡大ということになる。これは世界各国の政権がすでに保護主義の方向にシフトしてきているので容易に想像がつく。このようなことから、これまでのように貿易黒字に頼り一部の企業だけが潤う経済は直ちに卒業する必要がある。そのために必要なことは個人の収入、とくに可処分所得を引き上げることで、結局いかに企業にストレスを掛けずに賃金を上げるかということがこの問題の解決になる。そしてその解決方法として消費税の廃止と同時に法人税の累進税率を見直すことを検討して欲しい。これにより何が起こるかと言うと、企業は法人税の節税のため勝手に賃金を上げざるをえなくなるはずだ。
このようなことを言えば法人税の増税のように受け取られるかもしれないが、現在の消費税も基をただせば企業が支払っている間接税にすぎないので、消費税を法人税に書き換えるだけのことだ。つまり総体で見れば、これにより企業が支払う税金が増えるということはないのだ。むしろ賃金を払えば払うほど法人税が控除され節税になる。その分の賃金が巷に行き渡れば内需の活性化に繋がり、これまで円安とエネルギー高騰に苦しんだ企業にも賃金アップの可能性が出てくる。このように内需が高まれば日本企業の設備投資意欲も高まり、引いては政府肝いりのサプライチェーンへの企業投資も加速するはずなのだ。
さて日本再生の提言としてもう一つ社会インフラの強靭化がある。特に今、危機的状況にあるのが、郵便事業と鉄道事業で両方とも以前は国営事業で、今も公共性の高い事業なのは変わりが無い。もし今後このような事業が赤字で立ち行かなくなれば国としての損失は計り知れないものになる。
例えばJRについては、地方の経営が特に厳しくなっているが、このような分社化が進められる当初からこれによるデメリットが囁かれていたのだ。そして今日迎える結果を見れば、やはり地方は懸念の通り経営が立ち行かずこれにより廃線の嵐がいまだに吹き荒れている。ではこれが単純に分社化されたJRだけの問題かと言えば、そうでは無いこのことにより地方の経済は少なからぬ影響を受けている。一体こうまでして鉄道を分社化する意味は何だったのか、少なくともこれを喜べる人はいるだろうか。というのも地方の地場産業はこれにより優良な輸送手段を失い、林業などの地場産業は輸送コスト高騰の波をもろにかぶっているのだ。だからといって地方行政が税収によってこのような赤字線の廃線を押しとどめることは出来ないだろう。それではこの問題にどのように向き合えば良いのだろうか、私はこの解決に難しいことはいらないと思っている。要するに以前のように鉄道の経営を全国一本化するだけで済むからだ。
さてもう一つのインフラ郵便事業もかつてはあらゆる通信事業を全て郵政省が統括していた。あの有名なNHKも当時はこの規制を受けていた。これにより全国一律の郵便料金が何十年にもわたって維持出来ていたのだが、今では値上げラッシュが続いている。因みに三事業一体の頃の郵便局は、国営事業と言いながらも税金投入などなく、逆に貯金や保険料を政府に貸し付け、厳しい政府予算に貢献をしていたほどだ。ところがこの制度は無駄な公共投資の温床になるとされ、この分社化が日本の未来に貢献するなどと喧伝されていた。このように当時は想像できなくとも、その結果が反映してくるのは遠い未来なのだ。しかもその責任は現在の有権者にある、我々はこの惨状を未来に引きずってはならない。
ところでこの選挙に社会インフラの危機を招いた息子さんが、性懲りもなくライドシェアや解雇規制の緩和、年金の８０歳支給などと公言して出馬してきた、今度こそ１００万人ほどの自民党員がその責任を負っていることを自覚して欲しい。と言うのも部外者はこれを見守るしかないからだ。いずれにしても彼の言うことは地方の暮らしを良い方向に導くとは思えない。それではこの状況を解決するとすれば、どのような方法が考えられるのか考えると、これについて新たな予算を考える必要はないだろう。ただ以前のように郵便、貯金、保険事業を一体経営に戻すだけだ。このように見ると政府の政策がいかに未来に渡って影響を及ぼし続けるかが分かる。初めはその変化に気付かなくても何十年先には確実にその影響が出てくるからだ。
結局、改革と言われて３０年愚直に取り組んだ結果国民が手にしたものは公共サービスの低下と雇用不安、低賃金と少子化ではなかっただろうか。
改めて振り返ると日本経済を立て直すために真新しいことは然程必要ないように思える。必要なのは政策を遂行する力で、そのためには、どれほどの逆風にあっても跳ね返す気概のある人でなければならない、そういう意味でも昨年春の国会で、マスコミ、野党の激しい追及を受けながら一歩も引かなかった高市大臣は、どれほど困難にあっても政策を遂行できる総裁候補と言えないだろうか。